質問主意書

第179回国会（臨時会）

質問主意書


質問第三五号

環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の教育分野への影響に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十三年十一月二十四日

上野　通子　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の教育分野への影響に関する質問主意書

　野田佳彦首相は環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の交渉参加を内外に表明した。我が国がＴＰＰ協定に参加した場合の教育分野への影響について、以下のとおり質問する。

一　政府の説明によると、ＴＰＰ協定は二十一分野について二十四の作業部会によって協議が進められているが、この中に教育分野は含まれていない。しかしながら、各分野の合意内容によっては、教育分野にも直接的・間接的を問わず大きな影響が生じると考える。ＴＰＰ協定への参加によって教育分野にどのような影響が生じると考えているのか、政府の見解を示されたい。また、政府はそれについて計量的な試算を行っているのか。試算を行っている場合、その詳細を明らかにされたい。

二　ＴＰＰ協定によって株式会社による学校経営が外国資本にも拡大された場合、愛国心、道徳、礼節などについての教育がないがしろにされるおそれはないか、政府の見解を示されたい。

三　ＴＰＰ協定に加盟した場合、加盟各国で認定された教員などの資格者について、自国と同じように日本で働けるよう門戸開放を要請されることにならないか、政府の見解を示されたい。

四　全国各地の学校で地域の農産品を消費する食育が行われており、こうした取組は栄養面でも健康面でも教育面でも非常に有効と考える。ＴＰＰ協定に加盟した場合、こうした地産地消の取組が阻害されることはないか、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。