質問主意書

第179回国会（臨時会）

質問主意書


質問第三〇号

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十三年十一月十八日

藤井　基之　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問主意書

　政府は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するための基金を都道府県に設置し、事業を展開している。本事業においては、ワクチン接種事業とともに、ワクチン接種後の副反応の報告や、ワクチン接種により生じた健康被害を救済するための措置が講じられていると承知している。
　また、同基金の設置期間は平成二十三年度末までとされている。
　そこで、以下質問する。

一　本事業における各ワクチンの接種対象者数及び被接種者数について、政府の承知するところを示されたい。また、それぞれの接種率について、政府はどのように評価しているのか。

二　本事業において、これまで厚生労働省に報告された副反応の件数及びその内容を具体的に示されたい。

三　本事業において、厚生労働省自ら、又は厚生労働省の依頼を受けた専門家若しくは独立行政法人医薬品医療機器総合機構等により、副反応事例等の調査が行われた事例はあったのか。当該事例があった場合、どのような内容であったか、具体的に示されたい。

四　本事業において、ワクチンの接種が原因と認められた健康被害について、救済給付が行われた事例はあったのか。当該事例があった場合、どのような内容であったか、具体的に示されたい。

五　本事業は平成二十三年度末までの事業であり、厚生労働省の平成二十四年度予算概算要求によると、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金の扱いについては、予算編成過程で検討するとされている。当該ワクチンについては、平成二十三年三月十一日の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会のワクチン評価に関する小委員会の報告書において、接種を促進することが望ましいと評価されている。本事業は来年度以降も継続すべきであり、できるだけ早期に市町村等に対して周知すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。