質問主意書

第179回国会（臨時会）

質問主意書


質問第三号

オバマ米国大統領の広島等訪問に対する政府見解に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十三年十月二十五日

浜田　昌良　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　オバマ米国大統領の広島等訪問に対する政府見解に関する質問主意書

　昨年八月六日、広島原爆投下の日に、公明党は、同年十一月のＡＰＥＣ総会の際にオバマ米国大統領の広島等への訪問などを内容とする「核廃絶へ向けて－公明党の五つの提案」を発表している。
　一方、本年九月二十七日付けの読売、毎日、産経などの新聞各紙において、平成二十一年八月二十八日に行われたルース駐日米国大使と藪中外務事務次官（当時）との会談の際に、藪中次官が米国大統領の広島訪問は時期尚早と伝えていたとする米国公電についての報道がなされている。しかし、外務省はこのことの真偽を明らかにしておらず、核廃絶を願う広島市民だけではなく、多くの国民は大きな疑念を抱いている。
　そこで、以下のとおり質問する。

一　当該報道の真偽について、政府の承知するところを明らかにされたい。明らかにできないのであれば、その理由を国民にわかるよう説明されたい。

二　野田内閣として、オバマ米国大統領の広島訪問を時期尚早と考えているのか。その見解を理由とともに明らかにされたい。

三　本年十一月にハワイで開催されるＡＰＥＣ総会は、オバマ米国大統領の広島・長崎・沖縄訪問のチャンスであると考えるが、その実現に向けて野田内閣はどのような努力を行ってきたのか、具体的に明らかにされたい。

　　右質問する。