質問主意書

第178回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第二四号

内閣参質一七八第二四号
  平成二十三年十月七日
内閣総理大臣 野田 佳彦   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員浜田昌良君提出原子力安全規制に関する組織の拙速な見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員浜田昌良君提出原子力安全規制に関する組織の拙速な見直しに関する質問に対する答弁書

一について

 政府としては、「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」(平成二十三年八月十五日閣議決定。以下「基本方針」という。)に従い、平成二十四年四月の原子力安全庁(仮称)の設置を目指して作業を行っているところであり、原子力安全庁(仮称)の設置のための所要の法律案(以下単に「所要の法律案」という。)については、平成二十四年の通常国会に提出できるよう、準備を進めてまいりたい。

二について

 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(以下「検証委員会」という。)における法規制のあり方の検討チームについては、他チームの作業状況を踏まえつつ整備することとされており、今後、検証委員会において検討されるものと承知している。また、検証委員会は、事故収束後一定期間後をめどに最終報告を取りまとめる方針であるが、その具体的な時期は未定であると承知している。
 政府としては、原子力安全行政に対する国民の信頼回復とその機能向上を図るため、早急に原子力安全規制に関する新組織を立ち上げることが必要であると考えており、平成二十四年四月の原子力安全庁(仮称)の設置を目指して作業を行っているところである。
 なお、検証委員会において原子力安全規制に関する組織の在り方に係る検証結果等が示された場合は、これら作業の中で柔軟に対応することとしている。

三について

 原子力委員会においては、今後の原子力政策についての検討が行われており、その過程で原子力安全規制に関する有識者のヒアリングが行われ、多様な意見が表明されているが、これらの意見は有識者のそれぞれの見識の下で表明されたものであり、個々の意見についての評価は差し控えたい。
 環境省の外局として原子力安全庁(仮称)を設置すること等を内容とする基本方針については、原子力の規制と利用の分離、原子力安全規制に係る関係業務の一元化、事故発生時の初動対応その他の危機管理体制の整備、質の高い人材の確保等の観点から検討を行い、政府として閣議決定したものである。
 政府としては、基本方針に従い、所要の法律案の立案等の準備を進めてまいりたい。

四及び五について

 政府としては、原子力安全行政に対する国民の信頼回復とその機能向上を図るため、早急に原子力安全規制に関する新組織を立ち上げることが必要であると考えている。
 政府としては、原子力安全庁(仮称)の設置に向けた作業においては、今般の事故を踏まえた新たな規制の仕組みの導入等、規制の在り方や関係制度の見直しを並行して行うこととしており、事故発生前の安全規制を前提としているということはない。
 なお、政府としては、基本方針に従い、今後行われる検証委員会による検証の結果や原子力委員会による中長期的な原子力政策の見直しの結果等を踏まえて、原子力安全庁(仮称)が担うべき業務の在り方やより実効的で強力な安全規制組織の在り方について、平成二十四年末を目途に成案を得るべく、広範な検討を進めていくこととしている。