緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）と緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の運用に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第178回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一六号

内閣参質一七八第一六号
　　平成二十三年九月二十七日

内閣総理大臣　野田　佳彦　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員上野通子君提出緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）と緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の運用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員上野通子君提出緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）と緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の運用に関する質問に対する答弁書

一について

　原子力災害対策本部事務局においては、平成二十三年三月十二日に東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所の第一号機について、緊急時対策支援システム（以下「ＥＲＳＳ」という。）による事故進展の予測を独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）に依頼し、予測結果についての報告を機構から受けたが、当該予測結果は官邸危機管理センターには共有されておらず、その経緯に関する判断の有無や理由について当時の関係者に聴取したものの、現時点では確認されていない。

二について

　御指摘の答弁は、地震による通信系統の途絶等により、東京電力からＥＲＳＳに対する原子炉内の圧力や水位等の情報が伝送されなかったため、実際の事故情報に基づくＥＲＳＳによる事故進展の予測結果が得られず、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの放出源情報に基づく放射能影響予測に活用することができなかったという趣旨でなされたものである。一方、御指摘の機構から報告を受けたＥＲＳＳによる事故進展の予測結果については、実際の事故情報が得られなかった中で、機構においてこれまで蓄積してきた想定事象の研究結果に基づき予測したものであり、御指摘のような齟齬があるとは考えていない。

三について

　ＥＲＳＳによる福島第一原子力発電所における事故進展の予測については、第一号機のほか、平成二十三年三月十一日及び十二日に第二号機について、同月十三日に第三号機について、それぞれ行われており、その結果は官邸危機管理センター及び内閣府原子力安全委員会に共有されていたことは確認されている。それ以上の詳細については、当時の関係者に聴取したものの、現時点では確認されていない。また、当該予測結果については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づき、平成二十三年六月に開示しているところであるが、今般、社会的な関心の高まりを受けて、御指摘の資料によりホームページに掲載したものである。