質問主意書

第178回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第二号

内閣参質一七八第二号
  平成二十三年九月二十七日
内閣総理大臣 野田 佳彦   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員加藤修一君提出循環型社会形成における家庭生ごみなど食品廃棄物の資源化推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員加藤修一君提出循環型社会形成における家庭生ごみなど食品廃棄物の資源化推進に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの食品廃棄物のバイオガス化については、循環型社会形成推進基本法(平成十二年法律第百十号)第七条の趣旨を踏まえ、技術的及び経済的に可能な範囲で、熱回収に優先するものとして環境への負荷の低減にとって必要である場合において、その必要に最大限考慮して行うべきものと考えている。
 また、環境省においては、循環型社会形成推進交付金により、市町村が行う一般廃棄物処理施設の整備の推進を図っているところであり、高い効率でバイオガスの回収を行う施設については、交付率のかさ上げの対象としているところである。

二について

 お尋ねの食品廃棄物の再生利用を推進するための調査研究については、環境研究総合推進費等の各種研究開発予算の対象とすることにより、その推進を図っているところである。
 また、お尋ねのロードマップについては、バイオマス活用推進基本法(平成二十一年法律第五十二号。以下「法」という。)第二十条に基づき策定された「バイオマス活用推進基本計画」(平成二十二年十二月十七日閣議決定)において、小規模事業者や家庭から排出されるものを含めて平成三十二年の食品廃棄物の利用率の目標が定められていることを踏まえ、食品廃棄物の循環的な利用に関するロードマップの策定に努めてまいりたい。

三について

 お尋ねについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第六条の規定に基づき、市町村は、当該市町村の区域内の食品廃棄物を含む一般廃棄物の処理に関する計画を定めて公表することとなっており、その進捗状況については、環境省において、廃棄物処理事業実態調査により、毎年、市町村における食品廃棄物の循環的な利用の状況について報告を受け、公表しているところである。
 また、食品廃棄物の循環的な利用の推進策については、環境省において、循環型社会形成推進交付金により、市町村が行う一般廃棄物処理施設の整備の推進を図っているところであり、高い効率でバイオガスの回収を行う施設については、交付率のかさ上げの対象としているところである。

四について

 「バイオマス活用推進基本計画」においては、平成三十二年に全ての都道府県及び六百市町村が、それぞれの地域における実態を踏まえてバイオマス活用推進計画(法第二十一条に基づく都道府県及び市町村におけるバイオマスの活用の推進に関する計画をいう。以下同じ。)を策定することを目標としている。政府としては、バイオマス活用推進計画の策定に向けた都道府県等の取組を支援し、地域においてバイオマスを効率的にエネルギー源や製品として利用する地域分散型のバイオマス活用システムの構築を進め、循環型社会の形成や農山漁村の活性化等を推進することとしているところである。

五について

 持続可能な社会の構築のためには、環境教育の充実を図ることが重要であり、文部科学省においては、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律(平成十五年法律第百三十号)や「第三次環境基本計画」(平成十八年四月七日閣議決定)等に基づき、地域の社会教育における環境教育に関する取組を支援している。また、学校教育においては、例えば小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号)の理科において、第三学年では「生物は、その周辺の環境とかかわって生きていること」を、第六学年では「生物は、水及び空気を通して周囲の環境とかかわって生きていること」を、また、中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)の理科において、「生態系における生産者、消費者及び分解者の関連を扱うこと」をそれぞれ掲げるなど、発達の段階に応じ、生態系や分解者である微生物について指導することとしている。こうした取組は、持続可能な社会の構築や国連持続可能な開発のための教育の十年に資すると考えており、今後ともその推進を図ってまいりたい。

六について

 政府としては、持続可能な開発のための教育を推進するため、平成十八年三月に、我が国における「国連持続可能な開発のための教育の十年」実施計画(以下「実施計画」という。)を策定し、関連施策の推進に取り組んできた。さらに、平成二十二年には前半五年間における関連施策の取組状況について評価を行い、その結果を踏まえて、平成二十三年六月に実施計画を改定したところである。
 政府としては、今後、改定された実施計画を踏まえ、持続可能な開発のための教育の更なる推進を図るとともに、平成二十六年末に、我が国における国連持続可能な開発のための教育の十年に関する取組全体を評価し、その後の取組について検討を行ってまいりたい。

七について

 日本ユネスコ国内委員会においては、ユネスコスクールを持続可能な発展のための教育の推進拠点として位置付け、その数の増加に取り組んでいる。国内のユネスコスクールの数については、国連持続可能な開発のための教育の十年の初年に当たる平成十七年には十九校であったが、平成二十三年六月には三百八校まで増加している。今後とも最終年である平成二十六年を目指して、ユネスコスクールの増加に取り組み、持続可能な発展のための教育の推進に努めてまいりたい。