循環型社会形成推進にかかる３Ｒの推進と容器包装リサイクル法の見直しに関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第178回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一号

内閣参質一七八第一号
　　平成二十三年九月二十七日

内閣総理大臣　野田　佳彦　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員加藤修一君提出循環型社会形成推進にかかる３Ｒの推進と容器包装リサイクル法の見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員加藤修一君提出循環型社会形成推進にかかる３Ｒの推進と容器包装リサイクル法の見直しに関する質問に対する答弁書

一から三までについて

　お尋ねの分別収集等の費用負担の在り方、リデュース、リユースの促進及びプラスチックのリサイクルについては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第七十六号）附則第四条において「新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされていることを踏まえ、関係者の意見等も参考にしながら検討してまいりたい。
　また、お尋ねのレジ袋の発生の抑制については、昨年二月に環境省が各都道府県に対して行った調査によれば、同月一日現在、全ての都道府県においてレジ袋削減の取組が行われており、リユース容器の普及を促す取組については、今後、環境省において瓶のリユースに関する全国の取組事例の収集を進めてまいりたい。

四について

　レジ袋の削減については、レジ袋の有償化等、全国各地で地域の特性等を踏まえた様々な手法による取組が行われていると承知している。政府としては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号。以下「法」という。）第七条の四の規定に基づき制定された小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十八年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号）第二条において、事業者に対し、レジ袋を含む容器包装を消費者に有償で提供すること等により容器包装廃棄物の排出の抑制を促進することを求めるとともに、法第七条の二に規定する容器包装廃棄物排出抑制推進員による啓発活動等により、容器包装廃棄物の排出の抑制を推進しているところである。今後とも、地域における取組を促進しながら、これらの施策を進めてまいりたい。