診療報酬改定における復興特例加算新設に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第177回国会（常会）

答弁書

答弁書第二八一号

内閣参質一七七第二八一号
　　平成二十三年九月六日

内閣総理大臣　野田　佳彦　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員川田龍平君提出診療報酬改定における復興特例加算新設に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員川田龍平君提出診療報酬改定における復興特例加算新設に関する質問に対する答弁書

一から五までについて

　お尋ねの平成二十三年八月二十五日の参議院厚生労働委員会における大塚厚生労働副大臣の発言は、同月二十四日の中央社会保険医療協議会総会において、東日本大震災の被災地を訪問して医療関係者等との意見交換を行った同協議会委員から、被災地の医療機関の状況等を踏まえた診療報酬上の対応策について、「被災地における特例加算については、補助金や補償との役割分担を踏まえて、財源も含めて改定時までに検討することとしてはどうか」との報告が行われたことを踏まえ、被災地における診療報酬上の対応策については、選択肢を狭めることなく幅広く議論を行うべきであるという趣旨でなされたものと承知している。
　被災地における診療報酬の特例加算については、今後、患者や医療保険の保険者の負担等にも留意しつつ、中央社会保険医療協議会において議論されることとなっている。
　なお、被災地の医療提供体制の整備等のための予算上の措置として、平成二十三年度の第一次及び第二次補正予算に、被害を受けた医療機関の復旧のための経費や独立行政法人福祉医療機構が行う医療貸付について、返済猶予、償還期間の延長等の貸付条件の緩和の措置を講ずるための経費等を計上したところであり、今後も、更なる予算上の支援策について検討してまいりたい。