質問主意書

第177回国会(常会)

答弁書


答弁書第二七六号

内閣参質一七七第二七六号
  平成二十三年九月六日
内閣総理大臣 野田 佳彦   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員川田龍平君提出福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の除染に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員川田龍平君提出福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の除染に関する質問に対する答弁書について

一から四までについて

 現在、内閣府においては、参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思表明書の提出を求める公示を行った上で、伊達市及び南相馬市における実証実験を踏まえた除染に係るガイドラインの作成を独立行政法人日本原子力研究開発機構に約二億円で委託しており、文部科学省においては、地方公共団体及び学校法人等の設置者が行う学校の校庭等の表土除去等の事業に対して約四十五億円の経費の補助等をしており、厚生労働省においては、地方公共団体が行う児童福祉施設等の園庭の表土除去等の事業に対して約五億円の経費の補助をしている。

 なお、この他、内閣府においては、福島県原子力被災者・子ども健康基金に対する公共施設や通学路等の線量低減等の事業経費として約百八十億円の助成を行うこととしている。

 このうち、除染に係るガイドラインの作成等に当たっては、原子力に関する様々な専門的知見が必要であり、独立行政法人日本原子力研究開発機構は、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究等を総合的、計画的かつ効率的に行っている我が国唯一の研究開発機関として、当該事業の適切な実施者であると考えたものである。また、学校の校庭等の表土除去等の事業については、当該事業の実施主体である学校法人等の設置者に対して、法令等に基づき、資金を直接交付しているものである。