質問主意書

第177回国会(常会)

答弁書


答弁書第二六一号

内閣参質一七七第二六一号
  平成二十三年八月二十六日
内閣総理大臣 菅 直人   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員熊谷大君提出東日本大震災により発生したがれき撤去に係る補助金の交付手続に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員熊谷大君提出東日本大震災により発生したがれき撤去に係る補助金の交付手続に関する質問に対する答弁書

一及び二について

 政府としては、災害廃棄物の処理に伴い市町村に一時的に生じる財政負担を軽減する必要があると考えており、東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業費国庫補助金(以下「補助金」という。)の概算払を希望する市町村に対しては、概算払の手続(以下単に「手続」という。)を速やかに進めることとしている。
 環境省においては、例えば、岩手県、宮城県及び福島県に派遣している同省職員が市町村に対して補助金に係る助言を行っているほか、手続に必要となる報告書(以下「災害報告書」という。)の作成例を市町村に周知するとともに、災害報告書の提出方法については、市町村から原則として都道府県を経由して同省に提出することとしているものを、東日本大震災に係る手続においては、市町村から同省に直接提出することとするなど、手続の簡素化及び迅速化を図っているところである。また、事務処理をより迅速に進めるため、平成二十三年七月二十五日から、概算払を希望する市町村に対し、同省職員を派遣し、災害報告書の作成に協力するとともに、災害報告書の審査をより簡素化したところである。
 これらの取組により、同年八月二十三日現在で確定した概算払額は合計千九百二十一億円となっているところであり、今後の災害報告書の提出の状況にもよるが、同年九月末までには概算払を希望する市町村に対する手続を終えたいと考えている。