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第177回国会（常会）
答弁書
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答弁書第二三四号 内閣参質一七七第二三四号 平成二十三年七月二十九日 内閣総理大臣 菅 直人
参議院議長 西岡 武夫 殿 参議院議員江口克彦君提出東日本大震災における台湾の支援に対する総理メッセージ及び被災した台湾留学生への支援に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員江口克彦君提出東日本大震災における台湾の支援に対する総理メッセージ及び被災した台湾留学生への支援に関する再質問に対する答弁書 一について 台湾においては、財団法人交流協会（以下「協会」という。）が、先の答弁書（平成二十三年七月十九日内閣参質一七七第二二七号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べた菅内閣総理大臣から全世界に対し謝意を伝える新聞広告を中国語に翻訳し、台湾の報道機関に情報提供して働きかけを行った結果、本年四月十一日に、聯合報、中国時報、自由時報、りんご日報等において、この謝意広告の掲載や、記事の中での謝意広告の内容の紹介が行われたところであり、これらは、「民間の有志」の取組によるものではない。 二について 台湾は国家ではないとの理由で台湾からの留学生が支援の対象から外されているという事実はないことは前回答弁書三についてで述べたとおりである。また、台湾からの留学生については、従前より、それ以外の外国人留学生と同様、成績その他の必要な要件を満たす者を支援の対象としているところであり、こうした要件を満たさない場合を除き、「「台湾は国家ではない」という以外の理由」で支援の対象から外した事例もない。 独立行政法人日本学生支援機構による外国人留学生の支援については、台湾からの留学生もそれ以外の外国人留学生も、同一の基準の下で実施しており、東日本大震災に伴う追加的支援についても同様である。 また、台湾からの留学生を対象として協会が実施する支援については、台湾以外からの外国人留学生を対象として文部科学省が実施する国費外国人留学生制度に準じて行っており、支援対象は相手国・地域におけるニーズ等を調査した上でそれぞれの国・地域ごとに定められているが、個々の留学生に対する奨学金の支給要件や支給額は、同じ基準を採用している。協会による支援については、台湾側との調整により、従来から大学院生のみを対象としてきており、このため東日本大震災に伴う追加的支援においても、大学院生のみを対象としてきたところであるが、台湾におけるニーズ等に鑑み、本年七月十四日から、大学の学部生を対象に追加募集を行っているところである。 三について 御指摘の報道については、協会において、本年七月六日に、当該報道を行った台湾の報道機関に対し、正確な事実に基づいた報道を求める書簡を送付するとともに、協会のホームページを通じ、正確な事実関係について広報したところである。また、文部科学省において、本件に関する正確な事実関係について、同月二十三日及び二十四日に台湾で開催された「日本留学フェア」等の機会に改めて説明を行ったところである。 |