質問主意書

第177回国会（常会）

答弁書


答弁書第二二八号

内閣参質一七七第二二八号
　　平成二十三年七月十九日
内閣総理大臣　菅　直人　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員水野賢一君提出電力小売の自由化の実態に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員水野賢一君提出電力小売の自由化の実態に関する質問に対する答弁書

一について

　契約電力が原則として五十キロワットを超える需要家については、小売料金規制の対象外であり、政府としてはその数を把握していない。

二について

　契約電力が原則として五十キロワットを超える需要家に対して、御指摘の「越境供給」を行うことが、制度上は可能であるが、それが実際に行われるかどうかについては、一般電気事業者と需要家との交渉により決められるものと承知している。

三について

　平成二十二年度における特定規模電気事業者の販売電力量は、約百九十九・五億キロワットアワーであって、電力小売自由化部門の販売電力量に占める割合は約三・四七パーセントであり、また、全販売電力量に占める割合は約一・九一パーセントである。

四について

　電力小売自由化については、我が国における電力のコストを欧米諸国と比較して遜色ない水準とし、電気の使用者の利益を増進することを目的として進めてきたものであり、電力小売自由化部門に占める特定規模電気事業者の販売電力量の割合を高めることが直接の目的ではないと考えている。

五について

　御指摘の「越境供給」や特定規模電気事業者の参入については、一義的には、各事業者が、電源調達や営業活動の費用等様々な要素を基に事業性を総合的に勘案して決定するものと承知しているところ、御指摘の「発送電分離」の具体的内容が明らかではなく、それが各事業者にどのような影響を与えるかは判断できないことから、お尋ねの点についてお答えすることは困難である。