質問主意書

第177回国会（常会）

答弁書


答弁書第一九五号

内閣参質一七七第一九五号
　　平成二十三年六月十七日
内閣総理大臣　菅　直人　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員上野通子君提出地上デジタル放送への完全移行の時期に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員上野通子君提出地上デジタル放送への完全移行の時期に関する質問に対する答弁書

一について

　政府としては、岩手県、宮城県及び福島県を除く四十四都道府県においては、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定に基づき地上アナログ放送を本年七月二十四日に停波し、地上デジタル放送に完全に移行することとしている。

二について

　政府としては、岩手県、宮城県及び福島県に隣接する県においては、岩手県、宮城県及び福島県の場合と異なり、地上アナログ放送の地上デジタル放送への移行のための周知や支援を東日本大震災の発生の前と同様に推進することができる体制が整っていることから、本年七月二十四日の完全移行期日までに地上デジタル放送の受信に必要な設備の整備が完了することができると考えており、東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律（平成二十三年法律第六十八号）において地上アナログ放送の周波数の使用の期限を延長することができるとした地域に含めておらず、電波法の規定に基づき当該期日に予定どおり地上デジタル放送に完全に移行することとしている。