質問主意書

第177回国会（常会）

答弁書


答弁書第一八三号

内閣参質一七七第一八三号
　　平成二十三年六月十日
内閣総理大臣　菅　直人　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員森まさこ君提出オフサイトセンター（福島県原子力災害対策センター）の機能停止に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員森まさこ君提出オフサイトセンター（福島県原子力災害対策センター）の機能停止に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの「オフサイトセンター」において東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故への対応を行っていた者（以下「オフサイトセンターでの勤務者」という。）の所属別人数について、現時点で明確な記録が残っている平成二十三年三月十四日時点でお答えすると、原子力安全委員会が一名、文部科学省が二名、経済産業省が十八名、福島県が十名、福島県警察本部が八名、双葉地方広域市町村圏組合消防本部が四名、独立行政法人放射線医学総合研究所が七名、財団法人日本分析センターが四名、財団法人原子力安全技術センターが五名、東京電力株式会社が三十六名、株式会社関電工が十二名である。

二について

　オフサイトセンターでの勤務者が、「平成二十三年（二千十一年）福島第一及び第二原子力発電所事故に係る原子力災害現地対策本部」（以下「現地対策本部」という。）の福島市内への移転の決定に伴い、お尋ねの「オフサイトセンター」からの移動を開始したのは、平成二十三年三月十五日午前十時五十九分である。

三について

　平成二十三年五月二十三日の参議院決算委員会において、髙木文部科学大臣は、「大熊町の福島県原子力センター、ここには十一日の二十三時四十九分に電子メールを送ったということです。」と答弁したところであり、当該電子メールは、お尋ねの「オフサイトセンター」に設置した現地対策本部ではなく、福島県原子力センターに送信されたところである。同センターに送信されたＳＰＥＥＤＩ関係情報の取扱いについては、福島県において判断しており、政府としてその詳細は把握しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。

四について

　お尋ねの「オフサイトセンター」に設置した現地対策本部は、使用可能な通信手段が衛星電話一本のみであったなど現地対策本部としての機能を確保することが困難であったことから、福島市内に移転したものである。政府としては、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の周辺住民に対する避難又は屋内退避の指示について、枝野内閣官房長官の記者会見等を通じて周知を行ってきたところであり、また、現地対策本部においては、移転の前後を通じて、環境放射線のモニタリング結果の収集を行うとともに、関係機関と連携した住民の避難支援及び避難状況の確認を行ってきたところである。