質問主意書

第177回国会(常会)

答弁書


答弁書第一七八号

内閣参質一七七第一七八号
  平成二十三年六月十日
内閣総理大臣 菅 直人   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員丸川珠代君提出福島第一原発事故についての情報伝達に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員丸川珠代君提出福島第一原発事故についての情報伝達に関する質問に対する答弁書

一について

 政府としては、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一原子力発電所における事故の状況について、国際社会に対して迅速かつ正確な情報提供を行っていくことが重要であるとの考えに基づき、事故発生当初より、継続的に、首脳間・外相間の会談や電話会談における説明、国際原子力機関及び在日外国大使館に対する情報提供、海外報道機関に対するブリーフィング、在外公館における情報発信等を行ってきているところである。今後とも、最大限の透明性をもって情報提供を行っていく方針である。

二から五までについて

 お尋ねの期間中に内閣情報集約センターが送信したファックスのうち、東京電力福島第一原子力発電所における事故に関するものについて、①内閣情報集約センターからの送信日時、②情報の提供元、③送信内容及び④送信先を示すと、以下のとおりである。
 なお、送信先中、送信先1、送信先2、送信先3、送信先4、送信先5、送信先6及び送信先7とあるのは、それぞれ次に掲げる者が送信先である。また、お尋ねの「官邸オペレーションルームのファックス番号あてに送信された」ファックスについては、官邸危機管理センター勤務員を送信先として表記している。
 送信先1
 内閣総理大臣秘書官、内閣事務官(内閣総理大臣秘書官付)、内閣官房長官秘書官事務取扱、内閣事務官(内閣官房副長官付)、内閣官房副長官補(内政担当)、内閣官房副長官補(外政担当)、内閣広報官、内閣情報官、内閣総務官、内閣審議官(内閣情報調査室)、内閣参事官(内閣広報室)、内閣府参事官(内閣府政策統括官(防災担当)付)、内閣事務官(内閣官房副長官補(内政担当)付)、内閣事務官(内閣官房副長官補(外政担当)付)、内閣事務官(内閣広報室)、内閣事務官(内閣情報調査室)、内閣事務官(内閣衛星情報センター)
 送信先2
 内閣危機管理監、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)、内閣情報官、内閣審議官(内閣情報調査室)、内閣衛星情報センター分析部長、内閣府参事官(内閣府政策統括官(防災担当)付)、内閣事務官(内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付)、内閣事務官(内閣情報調査室)、内閣事務官(内閣衛星情報センター)、官邸危機管理センター勤務員
 送信先3
 内閣総理大臣秘書官、内閣事務官(内閣総理大臣秘書官付)、内閣官房長官秘書官事務取扱、内閣事務官(内閣官房副長官付)、拉致問題担当大臣秘書官、内閣官房副長官(事務)、内閣危機管理監、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)、内閣官房副長官補(内政担当)、内閣官房副長官補(外政担当)、内閣広報官、内閣情報官、内閣総務官、内閣衛星情報センター所長、危機管理審議官、内閣審議官(内閣情報調査室)、内閣衛星情報センター次長、内閣衛星情報センター管理部長、内閣衛星情報センター分析部長、内閣参事官(内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付)、内閣参事官(情報セキュリティセンター)、内閣参事官(内閣官房副長官補(内政担当)付)、内閣参事官(内閣官房副長官補(外政担当)付)、内閣参事官(内閣広報室)、内閣参事官(内閣情報調査室)、内閣衛星情報センター総務課長、内閣府参事官(内閣府政策統括官(防災担当)付)、内閣事務官(内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付)、内閣事務官(情報セキュリティセンター)、内閣事務官(内閣官房副長官補(内政担当)付)、内閣事務官(内閣官房副長官補(外政担当)付)、内閣事務官(内閣広報室)、内閣事務官(内閣情報調査室)、内閣事務官(内閣衛星情報センター)、官邸危機管理センター勤務員、内閣府事務官(内閣府政策統括官(防災担当)付)
 送信先4
 拉致問題担当大臣秘書官、内閣危機管理監、内閣情報官、内閣審議官(内閣情報調査室)、内閣衛星情報センター分析部長、内閣府参事官(内閣府政策統括官(防災担当)付)、内閣事務官(内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付)、内閣事務官(内閣情報調査室)、内閣事務官(内閣衛星情報センター)、官邸危機管理センター勤務員
 送信先5
 内閣総理大臣秘書官、内閣事務官(内閣総理大臣秘書官付)、内閣官房長官秘書官事務取扱、内閣事務官(内閣官房副長官付)、拉致問題担当大臣秘書官、内閣危機管理監、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)、内閣官房副長官補(内政担当)、内閣官房副長官補(外政担当)、内閣広報官、内閣情報官、内閣総務官、危機管理審議官、内閣参事官(内閣広報室)、内閣府参事官(内閣府政策統括官(防災担当)付)、内閣事務官(内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付)、内閣事務官(情報セキュリティセンター)、内閣事務官(内閣官房副長官補(内政担当)付)、内閣事務官(内閣官房副長官補(外政担当)付)、内閣事務官(内閣広報室)、内閣事務官(内閣情報調査室)、官邸危機管理センター勤務員
 送信先6
 内閣総理大臣秘書官、内閣事務官(内閣総理大臣秘書官付)、内閣官房長官秘書官事務取扱、内閣事務官(内閣官房副長官付)、拉致問題担当大臣秘書官、内閣官房副長官(事務)、内閣危機管理監、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)、内閣官房副長官補(内政担当)、内閣官房副長官補(外政担当)、内閣広報官、内閣情報官、内閣総務官、危機管理審議官、内閣審議官(内閣情報調査室)、内閣参事官(内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付)、内閣参事官(情報セキュリティセンター)、内閣参事官(内閣官房副長官補(内政担当)付)、内閣参事官(内閣官房副長官補(外政担当)付)、内閣参事官(内閣広報室)、内閣参事官(内閣情報調査室)、内閣府参事官(内閣府政策統括官(防災担当)付)、内閣事務官(内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付)、内閣事務官(情報セキュリティセンター)、内閣事務官(内閣官房副長官補(内政担当)付)、内閣事務官(内閣官房副長官補(外政担当)付)、内閣事務官(内閣広報室)、内閣事務官(内閣情報調査室)、官邸危機管理センター勤務員
 送信先7
 内閣審議官(内閣情報調査室)、内閣参事官(内閣情報調査室)、内閣事務官(内閣情報調査室)
 (一)①三月十一日二十時二十二分 ②内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付 ③東京電力福島第一原子力発電所における事故に関し、「東京電力福島第一原子力発電所における事故に関する官邸対策室」を設置したこと ④送信先1
 (二)①三月十一日二十三時二十二分 ②内閣広報室 ③内閣官房長官記者会見要旨 ④送信先2
 (三)①三月十二日零時十二分 ②内閣広報室 ③内閣官房長官記者会見要旨 ④送信先2
 (四)①三月十二日零時二十三分 ②内閣広報室 ③内閣官房長官記者会見要旨 ④送信先2
 (五)①三月十二日二時零分 ②一般社団法人共同通信社(以下「共同通信社」という。) ③東京電力福島第一原子力発電所で放射線量が上昇したこと ④送信先3
 (六)①三月十二日二時四十三分 ②内閣広報室 ③内閣官房長官記者会見要旨 ④送信先2
 (七)①三月十二日五時三分 ②内閣広報室 ③内閣総理大臣日程 ④送信先4
 (八)①三月十二日五時十三分 ②内閣情報調査室 ③東日本大震災関連報道 ④送信先5
 (九)①三月十二日五時二十七分 ②内閣広報室 ③内閣官房長官記者会見要旨 ④送信先2
 (十)①三月十二日十四時二分 ②内閣広報室 ③内閣官房長官記者会見要旨 ④送信先2
 (十一)①三月十二日十四時十四分 ②株式会社時事通信社(以下「時事通信社」という。) ③東京電力福島第一原子力発電所一号機の炉心が溶融している可能性があること ④送信先3
 (十二)①三月十二日十五時十分 ②東京電力 ③東京電力福島第一原子力発電所一号機におけるベントの操作状況(第二報) ④送信先6
 (十三)①三月十二日十七時十六分 ②共同通信社 ③東京電力福島第一原子力発電所一号機の原子炉建屋で爆発があったこと ④送信先3
 (十四)①三月十二日十九時十一分 ②共同通信社 ③東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に関し、避難指示を半径二十キロに拡大したこと ④送信先3
 (十五)①三月十二日十九時二十六分 ②共同通信社 ③東京電力福島第一原子力発電所一号機の格納容器に大きな被害がなかったこと ④送信先3
 (十六)①三月十二日十九時三十三分 ②時事通信社 ③避難区域を半径二十キロに拡大したのは東京電力福島第一原子力発電所についてのみであること ④送信先3
 (十七)①三月十二日二十時二十六分 ②東京電力 ③東京電力福島第一原子力発電所一号機への海水注入を開始したこと ④送信先3
 (十八)①三月十二日二十一時一分 ②東京電力 ③東京電力福島第一原子力発電所一号機への海水注入を開始したこと ④送信先3
 (十九)①三月十二日二十一時九分 ②内閣広報室 ③内閣総理大臣日程(追加) ④送信先4
 (二十)①三月十二日二十二時七分 ②時事通信社 ③福島県厚生農業協同組合連合会双葉厚生病院において被ばくが判明したこと ④送信先3
 (二十一)①三月十二日二十三時四十一分 ②内閣広報室 ③内閣官房長官記者会見要旨 ④送信先2
 (二十二)①三月十三日六時十一分 ②東京電力 ③東京電力福島第一原子力発電所三号機が原子炉冷却機能を喪失したこと ④送信先3
 (二十三)①三月十三日六時四十一分 ②時事通信社 ③東京電力福島第一原子力発電所一号機に海水を満水まで注入したこと ④送信先3
 (二十四)①三月十三日七時八分 ②内閣広報室 ③内閣総理大臣日程 ④送信先4
 (二十五)①三月十三日七時十四分 ②共同通信社 ③東京電力福島第一原子力発電所三号機が原子炉冷却機能を喪失したこと ④送信先3
 (二十六)①三月十三日七時二十二分 ②時事通信社 ③東京電力福島第一原子力発電所三号機の蒸気外部放出を検討していること ④送信先3
 (二十七)①三月十三日七時五十一分 ②時事通信社 ③米国が原子炉の専門家を日本に派遣したこと ④送信先3
 (二十八)①三月十三日七時五十四分 ②共同通信社 ③東京電力福島第一原子力発電所から半径十キロ圏内の病院で放射性物質により十五人が汚染されたこと ④送信先3
 (二十九)①三月十三日九時四十五分 ②共同通信社 ③米国国防長官が東京電力福島第一原子力発電所に関し発言したこと ④送信先6及び送信先7
 (三十)①三月十三日十時二十分 ②時事通信社 ③福島県で新たに十九人が被ばくした可能性があること ④送信先3
 (三十一)①三月十三日十一時五十二分 ②内閣広報室 ③内閣官房長官記者会見要旨 ④送信先2
 (三十二)①三月十三日十二時二十四分 ②株式会社朝日新聞社 ③東北電力株式会社(以下「東北電力」という。)女川原子力発電所で四倍の放射線量を観測したこと ④送信先3
 (三十三)①三月十三日十三時八分 ②時事通信社 ③オーストラリア外相が日本政府に事故の迅速な説明を要求したこと ④送信先3
 (三十四)①三月十三日十三時十三分 ②東北電力 ③東北電力女川原子力発電所における放射線量が上昇したこと ④送信先3
 (三十五)①三月十三日十三時二十二分 ②東北電力 ③東北電力女川原子力発電所における放射線量が上昇したこと ④送信先3
 (三十六)①三月十三日十四時六分 ②内閣広報室 ③内閣官房長官記者会見要旨 ④送信先2
 (三十七)①三月十三日十四時四十一分 ②内閣広報室 ③内閣官房長官記者会見要旨 ④送信先2
 (三十八)①三月十三日十六時十一分 ②共同通信社 ③民主党地震対策本部が原子力発電所事故に関する政府の情報提供の改善を要求したこと ④送信先6
 (三十九)①三月十三日十七時十八分 ②時事通信社 ③逢沢自由民主党国会対策委員長がいわゆるつなぎ法案賛成を表明、菅内閣総理大臣が東京電力福島第一原子力発電所における爆発に関する説明が遅れた理由につき「東京電力の報告が遅れた」旨の発言をしたこと ④送信先6
 (四十)①三月十三日二十時十四分 ②内閣広報室 ③内閣総理大臣日程(追加) ④送信先4
 (四十一)①三月十三日二十時四十一分 ②内閣広報室 ③内閣総理大臣日程(追加) ④送信先4

六について

 送信票等から送信者が確認できる限りにおいては、お尋ねの期間中に、官邸危機管理センターにおいては、東京電力福島第一原子力発電所における事故に関し、お尋ねの経済産業省原子力安全・保安院(以下「保安院」という。)、東京電力、文部科学省、東京電力福島第一原子力発電所の緊急事態応急対策拠点施設あるいは緊急事態応急対策拠点施設の機能を代替していた地点及び原子力災害現地対策本部のうち、保安院及び文部科学省からのファックス(保安院及び同省から官邸危機管理センターに派遣されていた連絡要員宛てのものを含む。)を受信しているが、これらについて、①受信日時、②受信内容及び③送信者を示すと、以下のとおりである。
 保安院から受信したファックス 三件
 (一)①三月十一日二十時四十六分 ②平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害情報(第五報) ③保安院
 (二)①三月十一日二十時四十八分 ②平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害情報(第五報) ③保安院
 (三)①三月十二日二時九分 ②連絡先一覧 ③保安院
 文部科学省から受信したファックス 三十九件
 (一)①三月十二日十二時四十一分 ②平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害情報(第七報) ③文部科学省非常災害対策本部
 (二)①三月十二日十六時四十一分 ②平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害情報(第八報) ③文部科学省大臣官房総務課
 (三)①三月十二日十七時十二分 ②試験研究用及び研究開発段階にある原子炉施設立地地点、主な核燃料使用事業所の一覧 ③文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課
 (四)①三月十二日十七時三十分 ②平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害情報(第八報) ③文部科学省非常災害対策本部
 (五)①三月十二日二十時五十九分 ②平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害情報(第九報) ③文部科学省大臣官房総務課
 (六)①三月十二日二十二時十二分 ②平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害情報(第九報)修正版 ③文部科学省大臣官房総務課
 (七)①三月十二日二十二時十七分 ②平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害情報(第九報)修正版 ③文部科学省大臣官房総務課
 (八)①三月十三日六時二十九分 ②内閣総理大臣官邸訪問予約届 ③文部科学省大臣官房総務課
 (九)①三月十三日七時四十三分 ②平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害情報(第九報)修正版 ③文部科学省大臣官房総務課
 (十)①三月十三日八時三十四分 ②防災モニタリングロボット及び航空機サーベイシステムの運用要員の運転免許証の写し等の関係書類 ③文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課
 (十一)①三月十三日九時零分 ②平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害情報 ③文部科学省大臣官房総務課
 (十二)①三月十三日九時二十三分 ②財団法人原子力安全技術センターの防災モニタリングロボットの出動要請 ③文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課
 (十三)①三月十三日九時三十九分 ②財団法人原子力安全技術センターの防災モニタリングロボットの出動要請、財団法人原子力安全技術センターの航空機放射線モニタリングの実施要請 ③文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課
 (十四)①三月十三日十一時五十一分 ②平成二十三年東北地方太平洋沖地震による東京電力福島第一原子力発電所の損傷に伴う避難者を国立磐梯青少年交流の家及び国立那須甲子青少年自然の家に受け入れることを決定したこと ③文部科学省スポーツ・青少年局青少年課
 (十五)①三月十三日十二時二十分 ②平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害情報(第十報) ③文部科学省非常災害対策本部
 (十六)①三月十三日十三時十四分 ②被ばく評価・被ばく医療に関する専門家チームの助言等に関する模式図 ③文部科学省大臣官房総務課
 (十七)①三月十三日十三時三十三分 ②警察官・消防士・自衛隊員等の防災業務関係者の被ばく管理の在り方 ③文部科学省原子力災害対策支援本部
 (十八)①三月十三日十四時八分 ②茨城県に所在する外国人研究者宿泊施設等の一覧  ③文部科学省大臣官房総務課
 (十九)①三月十三日十五時二十分 ②電子メール登録依頼 ③文部科学省原子力災害対策支援本部
 (二十)①三月十三日十五時三十四分 ②内閣総理大臣官邸訪問予約届 ③文部科学省大臣官房総務課
 (二十一)①三月十三日十五時四十五分 ②放射線モニタリング実施者の運転免許証の写し等の関係書類 ③文部科学省原子力災害対策支援本部
 (二十二)①三月十三日十五時五十六分 ②放射線モニタリング実施者の運転免許証の写し等の関係書類 ③文部科学省原子力災害対策支援本部
 (二十三)①三月十三日十六時八分 ②原子力避難先リストや国への要望事項 ③文部科学省大臣官房総務課
 (二十四)①三月十三日十六時三十三分 ②電力需給対策本部の設置と会議の開催連絡 ③文部科学省大臣官房総務課
 (二十五)①三月十三日十六時三十五分 ②住民スクリーニングの実施体制 ③文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課
 (二十六)①三月十三日十六時三十六分 ②平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害情報 ③文部科学省大臣官房総務課
 (二十七)①三月十三日十六時三十八分 ②平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害情報 ③文部科学省大臣官房総務課
 (二十八)①三月十三日十六時四十八分 ②平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害情報(修正版) ③文部科学省大臣官房総務課
 (二十九)①三月十三日十七時五十三分 ②平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害情報(第十一報) ③文部科学省非常災害対策本部
 (三十)①三月十三日十九時十八分 ②連絡先登録情報 ③文部科学省原子力災害対策支援本部
 (三十一)①三月十三日十九時二十六分 ②福島県隣接地域での受入可能施設の一覧 ③文部科学省大臣官房総務課
 (三十二)①三月十三日十九時二十七分 ②現地派遣者に関する情報 ③文部科学省原子力災害対策支援本部
 (三十三)①三月十三日十九時五十一分 ②内閣総理大臣官邸訪問予約届 ③文部科学省大臣官房総務課
 (三十四)①三月十三日十九時五十六分 ②内閣総理大臣官邸訪問予約届 ③文部科学省大臣官房総務課
 (三十五)①三月十三日二十時三十三分 ②平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害情報 ③文部科学省大臣官房総務課
 (三十六)①三月十三日二十一時二十一分 ②環境防災Nネットの防災技術開発に関する情報 ③文部科学省原子力災害対策支援本部
 (三十七)①三月十三日二十一時五十一分 ②新規ガソリン手配の依頼 ③文部科学省原子力災害対策支援本部
 (三十八)①三月十三日二十二時五分 ②平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害情報(第十二報) ③文部科学省非常災害対策本部
 (三十九)①三月十三日二十三時五十九分 ②平成二十三年度東北地方太平洋沖地震(第二十八報)文部科学省追加案 ③文部科学省原子力災害対策支援本部