被災した建築物の解体工事に係る費用の国庫負担に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第177回国会（常会）

答弁書

答弁書第一五二号

内閣参質一七七第一五二号
　　平成二十三年五月二十七日

内閣総理大臣臨時代理　　　　　　　　　　　

国務大臣　枝野　幸男　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員熊谷大君提出被災した建築物の解体工事に係る費用の国庫負担に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員熊谷大君提出被災した建築物の解体工事に係る費用の国庫負担に関する質問に対する答弁書

一について

　平成二十三年四月十三日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課事務連絡「東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業の取扱いに関するＱ＆Ａ（その２）」のＡ３における「緊急やむを得ないものとして、被災市町村が特に必要として認めて行う災害廃棄物処理事業」に該当するか否かは、地域の実情に応じて、市町村が適切に判断すべきと考えている。

二について

　災害等廃棄物処理事業の補助対象となる費用の一つである解体工事費の範囲については、平成二十三年五月二日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」の第２の２に定めるところによる。
　お尋ねの「基礎部分の撤去に係る費用」については、地上部分の解体及びこれと一体的に行われる工事に係る費用であれば、同事業による補助の対象となる。

三について

　災害等廃棄物処理事業として家屋等の解体工事が行われた場合、解体に伴って生じた廃棄物の収集、運搬及び処分に必要な費用は、同事業による補助の対象となる。