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第177回国会（常会）
答弁書
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答弁書第一四四号 内閣参質一七七第一四四号 平成二十三年五月十七日 内閣総理大臣 菅 直人
参議院議長 西岡 武夫 殿 参議院議員熊谷大君提出福島原発事故に係るモニタリングに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員熊谷大君提出福島原発事故に係るモニタリングに関する質問に対する答弁書 一について 政府においては、「福島第一、第二原子力発電所の緊急時における全国的モニタリングの強化について」（平成二十三年三月十八日文部科学省策定）、「「環境モニタリング強化計画」について」（平成二十三年四月二十二日原子力災害対策本部策定）及び「海域モニタリングの広域化について」（平成二十三年五月六日文部科学省・水産庁策定）にのっとり、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「発電所」という。）周辺における環境中の放射性物質の拡散状況等を把握するため、文部科学省が各都道府県に委託して実施している環境放射能水準調査のほか、陸上、海域及び上空における放射線量等のモニタリングを実施しているところ、このうち、環境放射能水準調査並びに海域及び上空におけるモニタリングについては、福島県の近隣県においても実施している。 また、食品については、「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」（平成十四年五月九日付け厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課事務連絡別添）、「放射能汚染された食品の取り扱いについて」（平成二十三年三月十七日付け食安発〇三一七第三号厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知）及び「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成二十三年四月四日原子力災害対策本部策定）において、水道水については、「今後の水道水中の放射性物質のモニタリング方針について」（平成二十三年四月四日付け厚生労働省健康局水道課長通知別紙）において、それぞれ、検査対象となる放射性物質、検査対象地域、検査方法等を示し、福島県の近隣県を含む地方公共団体等において放射性物質の測定を実施しているところである。 これらの各種のモニタリング等に関する通知等の内容については、文部科学省及び厚生労働省のホームページに掲載しているところである。 二について お尋ねの発電所の「周辺海域のモニタリング」については、文部科学省、水産庁、海上保安庁、独立行政法人海洋研究開発機構、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人水産総合研究センター及び東京電力株式会社が連携・協力し、宮城県、福島県及び茨城県の沖合における海水、海底土等に含まれる放射性物質等のモニタリングを実施しているところ、その具体的な計測方法等については、文部科学省のホームページにおいて「海域モニタリングの広域化について」として公表しているところである。 三について 一について及び二についてで述べたモニタリング等の実施期間や規模等については、発電所の事故の状況や今後のモニタリング結果の推移等を踏まえ、政府として適切に判断するとともに、実施したモニタリング等の結果については、引き続き速やかに公表することとしている。 |