質問主意書

第177回国会(常会)

答弁書


答弁書第一二三号

内閣参質一七七第一二三号
  平成二十三年四月十二日
内閣総理大臣 菅 直人   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員糸数慶子君提出合衆国軍隊構成員等の自動車運転過失致死罪に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員糸数慶子君提出合衆国軍隊構成員等の自動車運転過失致死罪に関する質問に対する答弁書

一について

 御指摘の平成二十三年一月十二日に発生した沖縄県沖縄市内における自動車運転過失致死被疑事件(以下「本件事件」という。)の被疑者について、検察当局においては、同年三月二十四日、「第一次裁判権なし」を理由に不起訴処分としたと承知しており、本件事件については、検察当局において、法と証拠に基づいて、適切に処理したものと考えている。

二について

 本件事件に関して、検察当局においては、平成二十三年三月四日、米側から、「公務証明書」を受理したと承知しているが、お尋ねの取調べの経緯については、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えは差し控えたい。

三について

 一般に、「公務証明書」が提出される場合があることは承知しているが、お尋ねの年ごとの「公務証明書」の提出件数については、把握しておらず、お答えすることはできない。

四について

 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十七条3(a)(ⅱ)に規定する「公務」については、昭和二十八年十月の刑事裁判管轄権に関する事項についての日米合同委員会合意により、法令、規則、上官の命令又は軍慣習によって、要求され又は権限付けられる全ての任務又は役務を指すとされ、また、昭和三十一年三月の「公務」の範囲に関する日米合同委員会合意において、原則として、合衆国軍隊の構成員又は軍属が、その認められた宿舎又は住居から、直接、勤務の場所に至り、また、勤務の場所から、直接、その認められた宿舎又は住居に至る往復の行為を含むものとされている。

五について

 那覇地方検察庁管内に関しては法務省の資料で確認のできる平成二十年から平成二十二年まで、全国地方検察庁に関しては同省の資料で確認のできる平成十三年から平成二十二年までの間における、合衆国軍隊の構成員、軍属及びそれらの家族(以下「合衆国軍隊構成員等」という。)による自動車等による過失致死傷事件の処理人員、処理の内訳(起訴並びに不起訴のうち起訴猶予、嫌疑不十分、第一次裁判権なし及び第一次裁判権不行使を理由とするもの)及び不起訴の割合(以下「不起訴率」という。)については、(1)及び(2)のとおりである。
 (1) 那覇地方検察庁管内の処理人員等
①平成二十年 処理人員 百七十五人、起訴 七人、不起訴(起訴猶予) 百二十一人、不起訴(嫌疑不十分) 一人、不起訴(第一次裁判権なし) 二十六人、不起訴(第一次裁判権不行使) 十四人、不起訴率 九十五・九パーセント
②平成二十一年 処理人員 百九十二人、起訴 十人、不起訴(起訴猶予) 百二十二人、不起訴(嫌疑不十分) 四人、不起訴(第一次裁判権なし) 四十一人、不起訴(第一次裁判権不行使) 五人、不起訴率 九十四・五パーセント
③平成二十二年 処理人員 二百三人、起訴 十二人、不起訴(起訴猶予) 百十二人、不起訴(嫌疑不十分) 四人、不起訴(第一次裁判権なし) 五十七人、不起訴(第一次裁判権不行使) 八人、不起訴率 九十三・八パーセント
 (2) 全国の地方検察庁の処理人員等
①平成十三年 処理人員 二百八十一人、起訴 三十一人、不起訴(起訴猶予) 百七十一人、不起訴(嫌疑不十分) 二人、不起訴(第一次裁判権なし) 三十八人、不起訴(第一次裁判権不行使) 六人、不起訴率 八十七・六パーセント
②平成十四年 処理人員 三百九十六人、起訴 五十二人、不起訴(起訴猶予) 二百二十八人、不起訴(嫌疑不十分) 八人、不起訴(第一次裁判権なし) 四十三人、不起訴(第一次裁判権不行使) 十三人、不起訴率 八十四・九パーセント
③平成十五年 処理人員 四百九十九人、起訴 六十八人、不起訴(起訴猶予) 二百六十七人、不起訴(嫌疑不十分) 六人、不起訴(第一次裁判権なし) 六十四人、不起訴(第一次裁判権不行使) 十七人、不起訴率 八十四パーセント
④平成十六年 処理人員 五百五十四人、起訴 八十人、不起訴(起訴猶予) 二百六十七人、不起訴(嫌疑不十分) 十二人、不起訴(第一次裁判権なし) 八十六人、不起訴(第一次裁判権不行使) 十九人、不起訴率 八十二・八パーセント
⑤平成十七年 処理人員 五百人、起訴 四十四人、不起訴(起訴猶予) 二百八十人、不起訴(嫌疑不十分) 十二人、不起訴(第一次裁判権なし) 八十二人、不起訴(第一次裁判権不行使) 十七人、不起訴率 八十九・九パーセント
⑥平成十八年 処理人員 四百五十九人、起訴 百二人、不起訴(起訴猶予) 百九十人、不起訴(嫌疑不十分) 八人、不起訴(第一次裁判権なし) 七十三人、不起訴(第一次裁判権不行使) 十四人、不起訴率 七十三・七パーセント
⑦平成十九年 処理人員 四百人、起訴 三十人、不起訴(起訴猶予) 二百三十一人、不起訴(嫌疑不十分) 四人、不起訴(第一次裁判権なし) 七十八人、不起訴(第一次裁判権不行使) 十八人、不起訴率 九十一・七パーセント
⑧平成二十年 処理人員 三百六十三人、起訴 二十人、不起訴(起訴猶予) 二百二十七人、不起訴(嫌疑不十分) 三人、不起訴(第一次裁判権なし) 六十八人、不起訴(第一次裁判権不行使) 十七人、不起訴率 九十四パーセント
⑨平成二十一年 処理人員 三百七十八人、起訴 二十五人、不起訴(起訴猶予) 二百三十四人、不起訴(嫌疑不十分) 七人、不起訴(第一次裁判権なし) 七十二人、不起訴(第一次裁判権不行使) 十四人、不起訴率 九十二・九パーセント
⑩平成二十二年 処理人員 三百七十一人、起訴 三十人、不起訴(起訴猶予) 二百五人、不起訴(嫌疑不十分) 七人、不起訴(第一次裁判権なし) 八十四人、不起訴(第一次裁判権不行使) 十四人、不起訴率 九十一・二パーセント

六について

 那覇地方検察庁管内に関しては法務省の資料で確認のできる平成二十年から平成二十二年まで、全国地方検察庁に関しては同省の資料で確認のできる平成十三年から平成二十二年までの間における、合衆国軍隊構成員等による道路交通法違反の処理人員、処理の内訳(起訴並びに不起訴のうち起訴猶予、嫌疑不十分、第一次裁判権なし及び第一次裁判権不行使を理由とするもの)及び不起訴率については、(1)及び(2)のとおりである。
 (1) 那覇地方検察庁管内の処理人員等
①平成二十年 処理人員 三百八十八人、起訴 百五十九人、不起訴(起訴猶予) 五人、不起訴(嫌疑不十分) 四人、不起訴(第一次裁判権なし) 六十人、不起訴(第一次裁判権不行使) 三人、不起訴率 三十一・二パーセント
②平成二十一年 処理人員 三百四十八人、起訴 百十二人、不起訴(起訴猶予) 一人、不起訴(嫌疑不十分) 二人、不起訴(第一次裁判権なし) 七十四人、不起訴(第一次裁判権不行使) 四人、不起訴率 四十二パーセント
③平成二十二年 処理人員 四百九人、起訴 百六十三人、不起訴(起訴猶予) 六人、不起訴(嫌疑不十分) 九人、不起訴(第一次裁判権なし) 六十四人、不起訴(第一次裁判権不行使) 一人、不起訴率 三十三・二パーセント
 (2) 全国の地方検察庁の処理人員等
①平成十三年 処理人員 三百八十一人、起訴 百五十四人、不起訴(起訴猶予) 十人、不起訴(嫌疑不十分) 一人、不起訴(第一次裁判権なし) 五十八人、不起訴(第一次裁判権不行使) 五人、不起訴率 三十三・九パーセント
②平成十四年 処理人員 四百六十人、起訴 百八十一人、不起訴(起訴猶予) 七人、不起訴(嫌疑不十分) 零人、不起訴(第一次裁判権なし) 七十二人、不起訴(第一次裁判権不行使) 二人、不起訴率 三十一・七パーセント
③平成十五年 処理人員 六百五十七人、起訴 二百七十三人、不起訴(起訴猶予) 九人、不起訴(嫌疑不十分) 零人、不起訴(第一次裁判権なし) 六十四人、不起訴(第一次裁判権不行使) 一人、不起訴率 二十二・四パーセント
④平成十六年 処理人員 七百十三人、起訴 二百七十四人、不起訴(起訴猶予) 十人、不起訴(嫌疑不十分) 二人、不起訴(第一次裁判権なし) 九十二人、不起訴(第一次裁判権不行使) 二人、不起訴率 二十八・八パーセント
⑤平成十七年 処理人員 六百六十五人、起訴 二百六十六人、不起訴(起訴猶予) 十人、不起訴(嫌疑不十分) 三人、不起訴(第一次裁判権なし) 七十五人、不起訴(第一次裁判権不行使) 五人、不起訴率 二十六・五パーセント
⑥平成十八年 処理人員 六百五人、起訴 二百四十八人、不起訴(起訴猶予) 八人、不起訴(嫌疑不十分) 零人、不起訴(第一次裁判権なし) 六十九人、不起訴(第一次裁判権不行使) 四人、不起訴率 二十四・八パーセント
⑦平成十九年 処理人員 六百九十六人、起訴 二百八十六人、不起訴(起訴猶予) 九人、不起訴(嫌疑不十分) 二人、不起訴(第一次裁判権なし) 七十一人、不起訴(第一次裁判権不行使) 二人、不起訴率 二十三・五パーセント
⑧平成二十年 処理人員 五百五人、起訴 二百七人、不起訴(起訴猶予) 十一人、不起訴(嫌疑不十分) 五人、不起訴(第一次裁判権なし) 六十五人、不起訴(第一次裁判権不行使) 三人、不起訴率 二十八・九パーセント
⑨平成二十一年 処理人員 五百六人、起訴 百七十一人、不起訴(起訴猶予) 十一人、不起訴(嫌疑不十分) 三人、不起訴(第一次裁判権なし) 八十一人、不起訴(第一次裁判権不行使) 四人、不起訴率 三十七・一パーセント
⑩平成二十二年 処理人員 五百七人、起訴 二百二人、不起訴(起訴猶予) 八人、不起訴(嫌疑不十分) 十二人、不起訴(第一次裁判権なし) 六十八人、不起訴(第一次裁判権不行使) 一人、不起訴率 三十一・一パーセント