質問主意書

第177回国会(常会)

答弁書


答弁書第一一一号

内閣参質一七七第一一一号
  平成二十三年三月二十五日
内閣総理大臣 菅 直人   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員藤井基之君提出抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・流通・使用等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員藤井基之君提出抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・流通・使用等に関する質問に対する答弁書

一について

 国及び都道府県が備蓄している抗インフルエンザウイルス薬は、タミフル及びリレンザである。国においては、タミフルについては、平成十七年度、平成十八年度、平成二十年度及び平成二十一年度に購入しており、その一人分当たりの単価は、平成十七年度が二千七十八円、平成十八年度が二千百五十八円、平成二十年度が二千二百四十二円、平成二十一年度が千八百三十六円である。また、リレンザについては、平成十八年度、平成十九年度、平成二十年度、平成二十一年度及び平成二十二年度に購入しており、その一人分当たりの単価は、平成十八年度が二千九百円、平成十九年度が二千九百円、平成二十年度が二千七百五十一円、平成二十一年度が二千七百五十一円、平成二十二年度が二千七百五十一円である。
 都道府県の購入単価については把握していない。

二について

 国が備蓄している抗インフルエンザウイルス薬については、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」において、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量が一定量以下になった都道府県からの要請を受けた場合に売却することとしており、具体的には、「政府において備蓄した抗インフルエンザウイルス薬の都道府県への放出方法等について」(平成十九年九月二十八日付け医政経発第〇九二八〇〇三号・健感発第〇九二八〇〇三号厚生労働省医政局経済課長及び健康局結核感染症課長連名通知)において、売却時におけるタミフル又はリレンザの薬価を基に、卸業者の販売費及び一般管理費等を勘案して決定した価格で、あらかじめ選定した都道府県の幹事卸業者に対し売却することとしている。
 都道府県が備蓄している抗インフルエンザウイルス薬については、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」において、都道府県が、地域医師会関係者、地域薬剤師会関係者、卸売販売業者、学識経験者、保健所職員等から構成される抗インフルエンザウイルス薬対策委員会等を設置し、その売却方法等について取り決めることとされているところであるが、その詳細については把握していない。

三について

 平成二十一年四月以降、国が備蓄している抗インフルエンザウイルス薬を売却したことはない。
 また、平成二十一年四月以降、都道府県が備蓄している抗インフルエンザウイルス薬を売却したか否かについては把握していない。

四について

 国の抗インフルエンザウイルス薬の購入に係る予算額及び決算額は、平成十七年度は、約百六十三億六千七百万円及び約五十六億千三百万円、平成十八年度は、約百五十七億四千八百万円及び約二百五十九億六千四百万円、平成十九年度は、約二十一億七千五百万円及び約二十七億千百万円、平成二十年度は、約三百八十五億七千四百万円及び約百五十四億二千九百万円、平成二十一年度は、零円及び約二百三十億五千万円、平成二十二年度は、予算額は約四千四百万円であるが、決算額は現時点で未確定である。なお、平成二十一年度の予算額が零円であるのは、前年度の予算を繰り越して使用したためである。
 また、国の抗インフルエンザウイルス薬の保管に係る予算額及び決算額は、平成十七年度は、零円及び約百万円、平成十八年度は、約四百万円及び約千九百万円、平成十九年度は、約四千万円及び約五千万円、平成二十年度は、約六千八百万円及び約七千万円、平成二十一年度は、約一億三千六百万円及び約六千百万円、平成二十二年度は、予算額は約八千三百万円であるが、決算額は現時点で未確定である。なお、平成十七年度の予算額は零円であるが、同年度の保管のための経費は予算上計上しておらず、他の経費から充当したところである。
 都道府県の抗インフルエンザウイルス薬の購入及び保管等に係る予算額及び決算額については把握していない。

五について

 現在、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条の規定に基づく厚生労働大臣の承認を受けている抗インフルエンザウイルス薬としては、タミフル及びリレンザ以外に、イナビル及びラピアクタがある。これらの抗インフルエンザウイルス薬を国及び都道府県が備蓄することについては、これらの使用期限が、タミフル及びリレンザと比較して短いこと等を踏まえつつ、今後、必要に応じ検討してまいりたい。