質問主意書

第177回国会（常会）

答弁書


答弁書第一〇七号

内閣参質一七七第一〇七号
　　平成二十三年三月二十五日
内閣総理大臣　菅　直人　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員加藤修一君提出年金の「運用三号」に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員加藤修一君提出年金の「運用三号」に関する再質問に対する答弁書

一から五までについて

　厚生労働省としては、平成二十三年三月八日付けで、「第三号被保険者期間として記録管理されていた期間が実際には第一号被保険者期間であったことが事後的に判明した場合の取扱いについて」（平成二十二年十二月十五日付け年管企発一二一五第二号・年管管発一二一五第一号厚生労働省年金局事業企画課長及び事業管理課長連名通知。以下「通知」という。）を廃止し、今後、第三号被保険者の記録不整合問題についての抜本改善策に関する検討を行うこととしている。通知の発出以前に御指摘の年金財政に与える影響について、具体的な影響額の検討は行っていないが、今後、当該改善策の検討を行う中で、当該改善策の財政影響等について検討を行ってまいりたい。

六について

　細川厚生労働大臣に対し、通知に係る報告が行われたのは、平成二十三年一月下旬である。通知に係る取扱い（以下「本件取扱い」という。）については、平成二十二年三月に、厚生労働省の年金記録回復委員会の助言を受け、当時の厚生労働大臣が、その大枠を決定したものであり、「今回の一連の問題は政治主導と相反するものである」との御指摘は当たらない。

七について

　厚生労働省及び日本年金機構においては、平成二十二年三月二十九日以降、本件取扱いに係る実施要領の作成等、本件取扱いの実施に向けた準備作業を進め、当該準備作業が終了したことから、同年十二月十四日の年金記録回復委員会において、通知の案文を提示し、平成二十三年一月一日から本件取扱いを実施する予定であること等を説明し、同委員会の審議の結果を踏まえ、平成二十二年十二月十五日に通知を発出したものである。