質問主意書

第177回国会(常会)

答弁書


答弁書第七七号

内閣参質一七七第七七号
  平成二十三年二月二十五日
内閣総理大臣 菅 直人   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員秋野公造君提出鳥獣被害防止総合対策交付金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員秋野公造君提出鳥獣被害防止総合対策交付金に関する質問に対する答弁書

一の1について

 鳥獣被害防止総合対策交付金の緊急対策枠の各都道府県への配分に当たっては、麦、大豆等の戸別所得補償制度の対象作物の作付けが行われている市町村における鳥獣による被害の防止のための対策であれば、野菜、果樹等に対するものも含め、優先的に取り扱うこととしている。また、耕作放棄地の発生防止並びに農地の適正な維持及び保全のための取組が行われている市町村における対策についても、同様に取り扱うこととしている。このため、御指摘は当たらないものと考えている。

一の2について

 お尋ねの「鳥獣被害防止総合支援事業のうち、ソフト対策」における一市町村当たりの補助額の上限については、鳥獣による被害の防止のための対策を推進するために市町村ごとに組織される協議会の体制づくりを促進するために必要な額として、市町村における取組の実態を踏まえ措置しているものであることから、合併した市町村が特に不利益を被っているとは考えていない。

一の3について

 捕獲した鳥獣の処理加工施設の整備に関し、地方公共団体が要する経費に係る地方財政措置の在り方については、今後、地方公共団体の財政状況、当該施設の整備の実情等を踏まえつつ、必要に応じ検討する考えである。

二の1について

 捕獲した鳥獣は、その肉の加工、販売等により、地域資源として活用することが重要であると考えている。このため、捕獲した鳥獣の処理加工施設の整備並びに商品の開発及び販売・流通経路の確立のための取組を、鳥獣被害防止総合対策交付金及び産地活性化総合対策事業により支援しているところである。

二の2及び3について

 鳥獣による農作物等の被害を防止するためには、若年層の狩猟者に加えて、優れた鳥獣の捕獲技術を有する専門家を確保及び育成することが重要であると認識している。このため、これらの専門家の登録を行うとともに、狩猟者の技術向上のための研修会を開催している。また、市町村ごとに開催される農業者等を対象とした捕獲技術の取得、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)第三十九条第一項の狩猟免許の取得等に関する講習会の開催に対する支援を行っている。
 なお、わな猟を行おうとする者の狩猟免許の取得を促進するため、平成十八年に同法を改正し、同条第二項の規定による狩猟免許の区分を見直し、従来の網・わな猟免許を網猟免許及びわな猟免許に区分し、わな猟免許を取得しようとする者の負担を軽減したところである。