質問主意書

第177回国会(常会)

答弁書


答弁書第七四号

内閣参質一七七第七四号
  平成二十三年二月二十五日
内閣総理大臣 菅 直人   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員浜田和幸君提出環太平洋戦略的経済連携協定への参加検討に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員浜田和幸君提出環太平洋戦略的経済連携協定への参加検討に関する質問に対する答弁書

一及び二について

 政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定について国民の理解を深めるため、必要な情報提供を行うよう努めてきており、今後とも努めていく考えであるが、TPP協定は現在交渉中であって、同協定の条文は確定していないものと承知している。なお、現時点では、第三国間の米韓自由貿易協定を日本語に翻訳して公表することは考えていない。

三について

 現在TPP協定交渉に参加している九か国の中で、米国が国内総生産等について圧倒的に大きな規模を有するのは事実であるが、政府としては、我が国が世界と繁栄を共有するためには、世界の成長センターであるアジア太平洋地域全体が自由な貿易圏として発展し、その成長とエネルギーを取り込むことが重要と考えている。TPP協定は、平成二十二年十一月十四日にアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議において採択された「横浜ビジョン」において、我が国として重視しているアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を追求していく上で基礎となる取組の一つと位置付けられている。政府としては、以上を踏まえ、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定)に基づき、TPP協定交渉への参加について、検討しているところである。