ＴＰＰと日米二国間協定の比較に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第177回国会（常会）

答弁書

答弁書第四九号

内閣参質一七七第四九号
　　平成二十三年二月十八日

内閣総理大臣　菅　直人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員上野通子君提出ＴＰＰと日米二国間協定の比較に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員上野通子君提出ＴＰＰと日米二国間協定の比較に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、二国間の経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）は、相手国との二国間の経済関係を基礎として、両国の経済連携を強化する取組であり、一方、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定は、こうした二国間の要素を含みつつ、アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルールの形成を目指す取組であり、アジア太平洋自由貿易圏（以下「ＦＴＡＡＰ」という。）を包括的な自由貿易協定として追求していく上で一つの基礎となるものであると考えている。

二について

　日米二国間ＥＰＡに関する日米間の協議とＴＰＰ協定に関する日米間の協議のどちらが容易かを判断することは困難であるが、政府としては、ＦＴＡＡＰに向けた道筋の中で唯一交渉が開始しているＴＰＰ協定交渉の参加について検討しているところである。