質問主意書

第177回国会（常会）

答弁書


答弁書第三九号

内閣参質一七七第三九号
　　平成二十三年二月十日
内閣総理大臣　菅　直人　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員加藤修一君提出事業仕分けの意義に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員加藤修一君提出事業仕分けの意義に関する質問に対する答弁書

一について

　行政刷新会議は、「行政刷新会議の設置について」（平成二十一年九月十八日閣議決定）により内閣府に設置され、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方の刷新等に関し行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に資するために開催しているものであり、行政刷新会議が取りまとめを行った場合には、政府としての施策は、政府内の調整を経て決定されるものと認識している。
　政府としては、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）を改正し、内閣府に行政刷新会議を設置すること等を内容とする「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」を第百七十四回国会に提出したところであり、現在国会において審議中であると承知している。

二について

　平成二十三年度予算の概算要求に当たっては、各大臣は「事業仕分け、行政事業レビュー等の結果の適切な反映」を実施することとした「平成二十三年度予算の概算要求組替え基準について」（平成二十二年七月二十七日閣議決定）に基づき、各府省において、行政刷新会議において平成二十一年十一月に実施した事業仕分け（以下「事業仕分け第一弾」という。）並びに平成二十二年四月及び五月に実施した事業仕分け（以下「事業仕分け第二弾」という。）の評価結果の反映等を行ったところである。
　行政刷新会議においては、「事業仕分け第三弾について」（平成二十二年九月三十日行政刷新会議了承）に基づき、事業仕分け第一弾及び事業仕分け第二弾の評価結果等が平成二十三年度予算の概算要求等に的確に反映されているかを再検証し、各府省による見直しが不十分と考えられる部分について更なる見直しの徹底を図るため、平成二十二年十一月に事業仕分けを実施したところである。
　また、平成二十三年度予算については、「これまでの事業仕分けの対象となった事業については、その結果を予算査定に適切に反映させるものとする。その際、担当大臣は広く国民の納得が得られるように十分な説明責任を果たしつつ、指摘された事業の見直しが確実に行われていることを担保する」こととした「平成二十三年度予算編成の基本方針」（平成二十二年十二月十六日閣議決定）に基づき、政府内の調整を経て、最終的には閣議において決定したものである。
　御指摘の「以前に閣議決定された事業」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、行政刷新会議において実施した事業仕分けは、有効性、効率性等の観点から事業の検証を行ったものであり、また、事業仕分けの評価結果に関する具体的な対応については、政府内の調整を経て決定されていることから、「一貫性が担保されておらず、論理的でなく、閣議決定による一定の予見可能性についても担保されなくなる」との御指摘は当たらないものと考えている。

三について

　事業仕分け第一弾及び事業仕分け第二弾に要した経費は、内閣府のホームページで公表しているとおり、それぞれ三千九百一万七千九百七十八円及び四千六百三十万二千三百十二円である。
　また、行政刷新会議において平成二十二年十月及び十一月に実施した事業仕分けに要した経費については、現在、謝金、旅費、議事録作成費等について精算の手続を行っているところであるが、平成二十三年二月七日時点で精算が終了している主なものは、会場借上・設営費千九百二十二万八千百四十六円、警備費百十二万四千九百七十五円、ウェブサイト制作・運営及びサーバー借料百八十六万七千百十円、印刷製本費千百九十二万千七百四十六円である。

四について

　お尋ねについては、内閣府のホームページ等で公表している「行政刷新会議の事業仕分けの評価結果の反映」（平成二十二年一月十二日行政刷新会議資料）、「「事業仕分け第二弾（前半）」の評価結果を踏まえた各府省の見直し等の状況について（独立行政法人）」（平成二十二年九月三十日行政刷新会議資料）、「「事業仕分け第二弾（後半）」の評価結果を踏まえた各府省の見直し等の状況について（政府系公益法人）」（平成二十二年九月三十日行政刷新会議資料）及び「二十三年度における独立行政法人及び公益法人の不要資産の国庫納付」（平成二十三年一月二十日行政刷新会議資料）に示されているとおりである。

五及び八について

　お尋ねについては、事業仕分けを深化させるべく、これまでの成果等を踏まえつつ、引き続き検討していくこととしている。

六について

　行政刷新会議において平成二十二年十一月に実施した事業仕分けの評価結果及び主なコメントについては、内閣府のホームページ等で公表している「事業仕分け第三弾（後半）の評価結果について」（平成二十二年十一月二十六日行政刷新会議資料）に示されているとおりである。

七について

　菅内閣総理大臣は、行政刷新会議等において事業仕分けの重要性について述べたことはあるが、特定の政務三役の更迭を指示したことはなく、平成二十三年一月の「大臣政務官人事」は、適材適所の観点から行ったものである。