国費外国人留学生制度に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第177回国会（常会）

答弁書

答弁書第一一号

内閣参質一七七第一一号
　　平成二十三年二月一日

内閣総理大臣　菅　直人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員浜田和幸君提出国費外国人留学生制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員浜田和幸君提出国費外国人留学生制度に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　御指摘の「我が国に対する親近感を高める」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国費外国人留学生制度は、諸外国の将来を担う優れた人材を各国から招くことにより、我が国と諸外国との国際交流を図り、相互の友好親善を促進するとともに、諸外国の人材育成に資することを目的とするものである。
　こうした制度目的を踏まえ、我が国の在外公館を通じて募集する国費外国人留学生については、文部科学省が定めた「二千十一年度国費外国人留学生（研究留学生）募集・選考の手引き」において、「当該国の人材育成や、科学技術・学術の振興、二国間関係の増進、世界で活躍できる人材の育成等我が国の国益に資すると考えられる者」であることを選考基準の一つとしているところである。

三及び四について

　国費外国人留学生については、一及び二についてで述べた国費外国人留学生制度の目的に合致する優秀な人材を広く各国から受け入れているところであり、中国出身の国費外国人留学生が多いのは、我が国への留学を希望する中国人が多いこと等を反映しているものと考えられるが、今後とも、これまでと同様の方針に基づき広く各国から国費外国人留学生を受け入れてまいりたい。

五について

　独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、平成二十二年五月一日現在、国費外国人留学生のうち韓国以外の経済協力開発機構加盟国の出身者は、合計千四十四人であり、出身国別の人数は、アメリカ合衆国が百五十七人、トルコが八十三人、フランスが七十九人、メキシコが七十二人、カナダが六十六人、オーストラリアが六十三人、ドイツが六十一人、ポーランドが五十七人、英国が五十二人、ハンガリーが五十人、スペインが四十六人、イタリアが四十三人、スウェーデンが二十七人、チェコが二十五人、ニュージーランドが二十二人、オランダが十九人、ベルギーが十九人、ギリシャが十八人、ポルトガルが十四人、オーストリアが十三人、スロバキアが十一人、スイスが十人、フィンランドが九人、アイスランドが八人、ノルウェーが八人、アイルランドが五人、デンマークが四人、ルクセンブルクが三人である。