質問主意書

第177回国会（常会）

質問主意書


質問第二八五号

東日本大震災からの復興に向けた政府の対応に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十三年八月三十日

小　熊　慎　司　　　


　　　　　　　参議院議長　西　岡　武　夫　殿


　　　東日本大震災からの復興に向けた政府の対応に関する質問主意書

　東日本大震災からの復興に向けた取組における政府の対応について、以下のとおり質問する。

一　高速道路の上限料金制度の廃止に伴い、東北地方の高速道路の被災者等への無料開放が開始されているが、一方で被災者への支援を行う一般車両が有料（本年九月からはトラック・バスも有料）であることは、復旧復興への迅速な対応の足かせや移動に伴う負担の原因になっている。被災地は多くの観光客を待っている中で、被災者支援の側面からだけではなく、観光業や地域経済の復興の視点からも、東北地方の高速道路の無料開放は、全ての人、全ての車両を対象にすべきである。また、被災者が東北地方の高速道路を無料で利用する際に必要となる被災証明書の発行については、自治体によってばらつきが大きく、格差が生じている。高速道路の出口においては大きな渋滞が発生し、事故も多発している。よってこれらの問題を解消すべく、東北地方の高速道路の無料開放については、一律的な対応が求められている。さらには、東日本大震災のみならず、九州地方における新燃岳の噴火からの災害復旧に際しても、高速道路通行料金の優遇の必要があると考える。今後の高速道路通行料金に対する方針も含め、政府の見解を示されたい。

二　原子力発電所事故により、国内外において放射能汚染の風評被害が拡大している現状において、政府は未だその具体的対策を講じていない。政府は日本からの輸出品に関して、通関時に明確な基準もなく行き過ぎた対応を行う国へ是正を申し入れ、また放射能汚染が懸念される農産品や工業製品について非放射能汚染に関する証明書を発給し、検査体制も拡充すべきである。政府は国内外に正確でわかりやすい説明と情報発信を行い、具体的な風評被害対策を講じるべきであるが、政府の今後の対策を示されたい。

　　右質問する。