質問主意書

第177回国会（常会）

質問主意書


質問第二六六号

東日本大震災の被災者を対象とした生活支援ハンドブック等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十三年八月二十二日

浜　田　昌　良　　　


　　　　　　　参議院議長　西　岡　武　夫　殿


　　　東日本大震災の被災者を対象とした生活支援ハンドブック等に関する質問主意書

　東日本大震災は我が国に甚大な被害を及ぼし、発生後五か月が経過した今日においても、なお多くの被災者が仮設住宅や避難所で不自由な生活を送ることを余儀なくされている。被災者が生活や事業を再建するためには様々な公的支援制度の活用が重要であり、そのためにも情報の周知徹底が必要不可欠である。
　被災地における情報の重要性は阪神・淡路大震災の際にも明らかになっているところであり、政府は過去の災害の教訓に学び、情報を被災者に分かりやすく確実に手元に届くように提供することが求められている。
　東日本大震災の被災者に対し、政府は「生活支援ハンドブック」、「生活再建・事業再建ハンドブック」、「生活支援ハンドブックｖｏｌ・２」、「生活再建ハンドブックｖｏｌ・３」、「仮設住宅くらしの手引き」、「事業再建ハンドブックｖｏｌ・３」（以下「ハンドブック等」という。）を配布して必要な情報の周知に努めていると承知しているが、その内容や配布方法において必ずしも十分であるとは言えず、被災者に寄り添う姿勢が欠けていると言わざるを得ない。
　そこで、以下のとおり質問する。

一　ハンドブック等は、被災者の手元に確実に届いて初めて効果を発揮するものであることは言うまでもない。これまでに、「生活支援ハンドブック」は十万部、「生活再建・事業再建ハンドブック」は二十万部、「生活支援ハンドブックｖｏｌ・２」は二十万部印刷されたと承知しているが、各ハンドブックを如何なるところへ如何なる数量を配布したのか示されたい。また、実際に被災者に行き渡っているかどうか、配布の実態を把握しているのかどうか示されたい。実態を把握しているのであればハンドブックごとの配布人数を明らかにされたい。

二　ハンドブック等の内容について、被災者が理解し適切に活用するためには、ハンドブック等を配布するだけでなく、仮設住宅や避難所などで説明会を開催するなどきめ細かな工夫が求められることは明らかである。周知徹底のために政府はどのように取り組んでいるのか示されたい。また、今後の取組方針についても明らかにされたい。

三　ハンドブック等を作成し被災者に配布・周知徹底し、さらに改訂するという一連の取組においては、それぞれの過程を検証し、被災地の声を取り入れて改善につなげていくことが不可欠であるが、政府はこれまでそれぞれの過程をどのように検証し、被災地の声を受けて改善したのか、個別具体的に示されたい。また、今後どのように検証、改善していくのか、方針を明らかにされたい。

　　右質問する。