質問主意書

第177回国会（常会）

質問主意書


質問第二四八号

東日本大震災の被災地における雇用調整助成金の取扱いに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十三年八月三日

森　　ま さ こ　　　


　　　　　　　参議院議長　西　岡　武　夫　殿


　　　東日本大震災の被災地における雇用調整助成金の取扱いに関する質問主意書

　自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
　雇用調整助成金について、「避難先への事業所の移転」「事業を再開しようと準備する場合」等の受給要件を画一的に運用するのではなく、避難事業者の実態に即し、例えば東京電力福島第一原子力発電所から二十キロメートル圏内に事業所を有する企業が事業に必要な資機材等を持ってくることができないまま二十キロメートル圏外に避難し、休業等を余儀なくされているような場合に、雇用調整助成金の対象とするなど、「現状に即した柔軟な取扱いをお願いしたい。また、取扱いについては、厚生労働省の現場担当職員まで浸透するよう、指導の徹底をお願いしたい」という自治体の要望に対し、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。