質問主意書

第177回国会（常会）

質問主意書


質問第二三三号

東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十三年七月二十日

小　熊　慎　司　　　


　　　　　　　参議院議長　西　岡　武　夫　殿


　　　東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する質問主意書

　福島県においては、東日本大震災及びそれに伴う原子力災害によって、住居が決まっていない住民が多いことや、所在確認後の居所の変更により市町村において居所を把握できなくなる住民も出てきていること、さらには、住民の一時帰宅や原子力損害賠償の相談対応等市町村の事務が膨大となっていることから、「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」（以下「臨時特例法」という。）で定める選挙期日の延期期限の平成二十三年九月二十二日までに選挙を適切に行うことは困難であり、更なる延長が必要と考える。また、全住民が避難している市町村等の選挙では、住民に対する十分な周知が必要であるとともに、投票方法が主として不在者投票となることなどから、臨時特例法で定める選挙期日の告示日から選挙期日までの期間では選挙を行うことは困難であると考える。そこで、政府の対応について以下のとおり質問する。

一　選挙期日の延期期限の更なる延長に当たっては、短期の延長を繰り返すことは避けるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　遠隔地等に避難している住民の選挙への参加が確保できるよう、告示日から選挙期日までの期間を市町村の実情に合わせて確保できる措置の検討が必要と考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。