第177回国会(常会)
質問第二二五号 携帯電話の電磁波対策に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十三年七月七日 山 谷 え り 子
参議院議長 西 岡 武 夫 殿 携帯電話の電磁波対策に関する質問主意書 一 世界保健機関(WHO)の専門組織、国際がん研究機関が、携帯電話の電磁波に発がん性のおそれがあると指摘したが、政府はこの報告をどのように受け止めて、今後どのような対策を取っていこうと考えているのか。 二 イギリス、カナダ、アイルランド、ロシア、フランス、フィンランド、ドイツ、イスラエルなどで子供の携帯電話の使用に関して様々な規制、勧告、要請が出ているが、各国はなぜこうした規制、勧告、要請を行っていると政府は判断しているのか。 三 平成二十三年六月十六日の参議院内閣委員会での子供の携帯電話の使用についての私の質問に対し、枝野幸男官房長官は「まさに予防原則が重要な特にお子さんについては課題だというふうには思います。したがいまして、厚生労働省においては、各国の状況、そしてその基になっている根拠、理由等についても十分に把握をして、健康を守るという観点、特にお子さんについての健康を守るという観点からの積極的な対応が望ましいというふうに思いますので、私の方からも厚生労働大臣にもそうした要請をしておきたいというふうに思います。」と答弁したが、枝野官房長官は厚生労働大臣にどのような要請を行ったのか。また、その要請に対し厚生労働省ではどのように対応していくのか。 四 子供の携帯電話の使用について、環境省、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、消費者庁などの関係省庁でプロジェクトチームを作って検討を進め、早急に対応策を講じるべきと考えるが、政府は今後どのように対応していくのか。 右質問する。 |