質問主意書

第177回国会（常会）

質問主意書


質問第二一九号

「再生可能エネルギー法案」に伴う補助金等削減に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十三年七月四日

浜　田　昌　良　　　


　　　　　　　参議院議長　西　岡　武　夫　殿


　　　「再生可能エネルギー法案」に伴う補助金等削減に関する質問主意書

　本年三月十一日、菅政権は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」（以下「本法案」という。）を閣議決定した。本法案は、「固定価格買取制度」の導入を進めるものであるが、同制度を進めるにあたり、これまで行われてきた太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー導入促進に関する各種補助金予算を削減するという結果になった。例えば、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金については、平成二十二年度予算では三百四十四・八億円であったが、平成二十三年度予算では百三十億円に減らされている。このことは、再生可能エネルギーの導入を進める事業者や家庭にとって大きな打撃であり、再生可能エネルギーの普及促進の妨げとなっている。
　そこで、以下質問する。

一　平成二十三年度の再生可能エネルギー導入促進に関する予算のうち、前年度から削減されたものすべてについて、予算項目及びその削減額をそれぞれ明らかにされたい。

二　再生可能エネルギー導入促進に関する予算を削減するのは、補助金全般を減額するとの民主党政権の政策に基づくものなのか。再生可能エネルギー導入促進に関する予算を削減する理由を明らかにされたい。

三　再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入に伴う再生可能エネルギーの導入促進に関する各種補助金の削減は、再生可能エネルギーの導入費用を補助金ではなく電気料金への上乗せで賄うことになり、いわば「国民へのつけ回し」となると考えられるが、菅政権の見解如何。

四　再生可能エネルギー導入促進のためには、固定価格買取制度のみでは不十分であり、補助金等の導入促進に関する予算も充実させることが必要であると考えるが、菅政権の見解如何。

　　右質問する。