第177回国会(常会)
質問第二〇七号 今後のエネルギー政策及び原子力発電所についての方針に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十三年六月二十二日 若 林 健 太
参議院議長 西 岡 武 夫 殿 今後のエネルギー政策及び原子力発電所についての方針に関する質問主意書 一 菅総理は本年五月、G8ドーヴィル・サミットにおいて、二〇二〇年代のできるだけ早い段階で、発電電力量に占める自然エネルギーの割合を少なくとも二十パーセントにするという目標を国際公約した。 これは現行のエネルギー基本計画の内容から十年程度前倒しした目標であるが、以下の点について、どのような前提に立って当該発言をしたのか、明らかにされたい。 1 目標達成年度の総発電電力量 2 目標達成年度の総発電電力量に占める原子力、石炭、石油の各割合 3 目標達成までの累積投資総額、その内、住宅・建物の省エネ化に関して見込まれる投資額 二 原子力発電所について、現行のエネルギー基本計画では、二〇三〇年までに少なくとも十四基以上の新増設と設備利用率約九十パーセントを目指すとしているが、今後、新増設をどのようにするのか、政府の方針を示されたい。 右質問する。 |