質問主意書

第177回国会(常会)

質問主意書


質問第一九六号

特定健康診査等の実施率に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十三年六月十日

横山 信一   


       参議院議長 西岡 武夫 殿



   特定健康診査等の実施率に関する質問主意書

 平成二十年度から特定健康診査及び特定保健指導が実施されたが、その実施率は保険者によって大きな格差が生じているとともに、被扶養者の特定健康診査等の実施率が低い状況にある。特に、協会けんぽについては、平成二十一年度における被保険者の特定健康診査の実施率が三十八・三パーセント、被扶養者に至っては十二・二パーセントと極めて低い実施率にとどまっている。また、平成二十一年度における協会けんぽの特定保健指導の実施率については、被保険者が四・八パーセント、被扶養者はわずか〇・四パーセントという状況にある。こうした実態を踏まえ、以下のとおり質問する。

一 保険者によって特定健康診査や特定保健指導の実施率に大きな格差が生じている理由は何か。特に、被用者保険の中で、協会けんぽの特定健康診査等の実施率が、他の被用者保険と比べ著しく低い理由は何か。

二 被扶養者の特定健康診査等の実施率が低い理由は何か。特に、協会けんぽにおける被扶養者の特定健康診査の実施率が約一割に過ぎない理由及びこうした現状に対する政府の認識を示されたい。

三 協会けんぽにおける被扶養者の特定健康診査の実施率を高める観点から、がん検診等との同時実施をはじめ、健診内容の充実、市町村との密接な連携を図る必要があると考える。また、被扶養者への個別の通知の送付などの広報体制の抜本的強化を図るとともに、受診勧奨などきめ細やかな取組を行う必要があると考えるが、対応策を問う。

四 協会けんぽは、平成二十二年度から被扶養者に対し、受診券申請書なしでの受診券の発券・送付を行っているが、実施率の向上のため、更なる受診手続の簡素化を行う必要があるのではないか。

五 平成二十五年度から実施予定の特定健康診査等の実施率等に応じた後期高齢者支援金の加算・減算措置について、高齢者医療制度廃止の方針の下でどう対処する考えか。政府の見解を示されたい。

  右質問する。