質問主意書

第177回国会(常会)

質問主意書


質問第一九五号

地上デジタル放送への完全移行の時期に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十三年六月九日

上野 通子   


       参議院議長 西岡 武夫 殿



   地上デジタル放送への完全移行の時期に関する質問主意書

 政府は、平成二十三年七月二十四日から、テレビの地上アナログ放送を打ち切り、地上デジタル放送に完全移行する方針を表明している。これに関連して以下のとおり質問する。

一 政府は、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の三県における地上デジタル放送への完全移行の時期を最長一年間延期することを決定した。この三県以外の地域では、予定どおり平成二十三年七月二十四日から完全移行する方針に相違ないか、政府の見解を明らかにされたい。

二 東日本大震災では栃木、茨城両県などの隣接県でも被害は大きく、総務省の調べによれば関東一円の四千九百世帯でアンテナ施設が倒壊するなどの被害を受けた。これに対し政府は、改修費用に対する補助金や、チューナー無償配布の拡大で対応する方針を表明しているが、十分な対応策とはいえない。地上デジタル放送受信のための環境が整っていないことは、大きな被害を受けた三県と隣接県で何ら変わりがない。隣接県から要望があれば完全移行の時期を柔軟に延期すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

  右質問する。