質問主意書

第177回国会（常会）

質問主意書


質問第一八六号

日本政府が保有している線量計等放射線検出器の活用状況に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十三年六月六日

田村　智子　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　日本政府が保有している線量計等放射線検出器の活用状況に関する質問主意書

　私は、二〇一一年四月十九日の本院厚生労働委員会において、アメリカ、カナダ、イギリスなど外国政府から日本政府に対して大量の線量計が提供されていることを指摘し、その活用を求めた。それから一ヶ月以上経っているが外国から提供された線量計がどのように活用されているか明らかになっていない。
　現在国民の中には東京電力福島第一原子力発電所事故後の環境放射線の状況がどうなっているか、その影響がどうなるか不安も広がっている。その声を受けて自治体などで環境放射線を測定する独自の動きも広がっている。外国から提供された線量計及び日本政府が確保した線量計等放射線検出器を活用し、きめ細かいモニタリングを行うことや放射線管理の必要な個人に線量計を提供することは、国民への不安に応え健康を確保する上で重要なことである。
　その観点から、以下質問する。

一　東日本大震災以降に日本政府に対して外国政府及び国際機関から提供された線量計等放射線検出器について、提供者の名前、提供日、放射線検出器の種類・機種名及び数量について明らかにされたい。また、国内外のＮＰＯ、民間企業から提供されたものについても同様に明らかにされたい。

二　一で指摘した放射線検出器のうち既に活用中のものについて、活用している者（国の機関の場合は当該機関、国の機関以外に提供した場合はその提供先）の名前、放射線検出器の種類・機種名、数量、分かる場合は活用目的及び活用状況について明らかにされたい。また、一で指摘した放射線検出器のうち日本政府が保管中のものについて、保管している機関及び施設の名前、放射線検出器の種類・機種名並びに数量について明らかにされたい。

三　一で指摘した放射線検出器以外で東日本大震災以降に日本政府が自ら購入するなどによって確保した線量計等放射線検出器について、確保した機関名、確保した日、購入・貸借などの確保手段、放射線検出器の種類・機種名及び数量について明らかにされたい。

四　一及び三で指摘した放射線検出器を含め、現に日本政府が保有している放射線検出器について、保有している機関及び施設の名前、放射線検出器の種類・機種名、数量、活用目的並びに活用状況について明らかにされたい。

五　四で指摘した現に日本政府が保有している放射線検出器のうち未だ活用されていないものについて、今後の活用方針を決定する政府の機関とその責任者を明らかにするとともに、今後どのように活用するつもりか政府の見解を明らかにされたい。

六　四で指摘した現に日本政府が保有している放射線検出器について、通常より高い線量が観測されている地域の学校、保育所、幼稚園、学童保育所などの環境放射線モニタリングのため自治体などに配布することを検討すべきではないか。

　　右質問する。