質問主意書

第177回国会（常会）

質問主意書


質問第一六八号

東日本巨大地震・津波災害における予備自衛官等の災害招集に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十三年五月二十七日

熊谷　大　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　東日本巨大地震・津波災害における予備自衛官等の災害招集に関する質問主意書

　本年三月十一日に発生した東日本巨大地震・津波災害に対する自衛隊の災害派遣において、制度創設以来初めてとなる即応予備自衛官及び予備自衛官（以下「予備自衛官等」という。）の災害招集が実施された。
　招集された予備自衛官等は、被災地における捜索活動、給水・給食・入浴支援活動、がれき除去等の活動や災害派遣活動を支える後方支援活動等に従事し、一定の評価を受けたと承知している。
　他方、自衛隊十万人態勢という中で、予備自衛官等の派遣規模は二千数百名程度に止まり、必ずしも適切な招集状況にあったとは言い難い。その理由としては、予備自衛官等の雇用企業が派遣を認めなかったことが背景にあるともいわれている。
　そこで、防衛省が招集に当たって講じた施策等について、以下のとおり質問する。

一　今回の災害派遣における予備自衛官等の招集状況（打診した人数、招集人数、招集に応じた人数、招集期間）及び活動状況について明らかにされたい。

二　招集に応じた予備自衛官等の身分及び処遇について明らかにされたい。

三　防衛省は通常、予備自衛官等の制度について、雇用企業等に対して理解を得るためにどのような説明を行い、どのような施策を講じているのか。また、今回の招集に当たって、雇用企業等に対してどのような説明、措置を行ったのか明らかにされたい。

四　防衛省は今回の招集に際して、雇用企業の理解を得られず招集を断念した例を承知しているか。また、派遣された予備自衛官等が招集解除後、雇用企業から解雇されるなど不利益を被った例があるのかを承知しているか明らかにされたい。

五　四のような事例が生じたことについて、防衛省としてどのような認識を持っているのか。また、今後、どのような施策を講ずるべきと考えているのか見解を示されたい。

　　右質問する。