質問主意書

第177回国会（常会）

質問主意書


質問第一六七号

災害ボランティア活動担当の内閣総理大臣補佐官としての機能に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十三年五月二十七日

熊谷　大　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　災害ボランティア活動担当の内閣総理大臣補佐官としての機能に関する質問主意書

　東日本大震災の被災地では、災害ボランティアの受入れに関し、ゴールデンウィーク時においては災害ボランティア希望者が多数集まったのに対し、ゴールデンウィーク後半以降は一転して災害ボランティア希望者が減少するという事態が生じた。
　具体的に、宮城県の事例を見ると、宮城県災害ボランティアセンターは、五月二日付の「ボランティアさんへのお願い～２～」では「多くのボランティアの方が活動されている状況ですが、一部の市区町村災害ボランティアセンターでは、ニーズとの兼ね合いより、県外の方の受け入れを一時的にストップしたり、新規の方の受付をお断りしている状況があります。」としていた。しかし、五月五日付の「ボランティアのみなさんへ～緊急のお知らせ～」では「五月六日以降、一部の市町村災害ボランティアセンターでは、ボランティアさんの数が不足しています。」と一転して災害ボランティアの不足を訴えている。被災地では、仮設住宅などへの引っ越しのための力仕事など、災害ボランティアの需要は増加傾向にある。
　菅内閣総理大臣は、地震直後の三月十三日に災害ボランティア活動担当の内閣総理大臣補佐官として辻元清美氏を任命したが、辻元補佐官はこのような被災地の状態に応じた役割を果たしているのか、疑問を禁じ得ない。
　山谷えり子参議院議員が四月二十七日に提出した「災害ボランティア活動担当の辻元補佐官の活動に関する質問主意書」に対する五月十日付政府答弁書（内閣参質一七七第一三四号）は、辻元補佐官の必要性と成果について「具体的成果としては、被災地においてボランティアの受入れ、ボランティア活動の場の調整等を行う災害ボランティアセンターの体制整備の必要性や地方自治体やボランティア団体等に対する情報提供の在り方等についての意見具申を行うことを通じて、災害ボランティアセンターの充実や地方自治体やボランティア団体等に対する迅速かつ的確な情報提供の実現が図られているものと認識している。」としている。しかし、ゴールデンウィーク前後の災害ボランティアの状況を見ても、辻元補佐官の意見具申の有効性には疑問が残る。そこで以下のとおり質問する。

一　辻元補佐官のこれまでの具体的な意見具申の内容とこれに対する評価について明らかにされたい。

二　辻元補佐官と内閣官房震災ボランティア連携室との関係について明らかにされたい。

三　辻元補佐官の今後の活動内容について明らかにされたい。

　　右質問する。