質問主意書

第177回国会（常会）

質問主意書


質問第一二八号

国家公務員制度改革に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十三年四月二十五日

山谷　えり子　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　国家公務員制度改革に関する質問主意書

　国家公務員制度改革の一環として、第百七十七回通常国会において、国家公務員制度改革基本法に基づき、国家公務員の労働関係に関する法律案が提出される予定である。そこで、以下質問する。

一　労働基本権拡大の対象となる「非現業国家公務員」について、その職種とそれぞれの人数、国家公務員全体に占める割合を示されたい。

二　これまで、非現業国家公務員は、その職務の特殊性から労働基本権を制限され、その代償措置として人事院による給与勧告制度と勤務条件に関する行政措置要求の制度が設けられていると認識するが、今回労働基本権を拡大することとなった経緯を示されたい。

三　平成二十二年十二月二十四日から平成二十三年一月十四日までの間、国家公務員制度改革推進本部事務局において、自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集が実施されたが、寄せられた二百十七件の意見のうち、争議権の付与に否定的な意見の数とその割合を示されたい。また、当該意見募集の結果につき、政府としてはどのように受け止め、どのような議論がなされたのか示されたい。

四　非現業国家公務員に争議権が付与され実際に行使された場合に関係者が被る被害や、関係者から損害賠償を求められた場合の対策について、どのような議論がなされたのか。また、訴訟問題となった場合の最高責任者は誰になるのか、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。