質問主意書

第177回国会（常会）

質問主意書


質問第八六号

エジプトからの邦人救出に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十三年二月二十二日

山谷　えり子　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　エジプトからの邦人救出に関する質問主意書

　エジプトでの騒乱の影響で、首都カイロに足止めされていた邦人約五百人が、政府のチャーター機によりローマに退避した。世界情勢が混沌とする中、今後も世界各地で有事が多発することが考えられる。国民の生命を守ることが何よりも優先されるべき事項である。よって、今回の邦人救出について、以下のとおり質問する。

一　今回、カイロなどに夜間外出禁止令が発令されるなど、エジプト国内に滞在する邦人の安全確保が危ぶまれてから、実際に邦人がエジプト国外へ退避するまで一週間程度かかっている。たとえば、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国など諸外国がエジプトに滞在していた自国民を退避させるまでに要した日数について、政府の把握しているところを示されたい。

二　今回、政府のチャーター便で使用したのは、ドバイのエアロビスタ社の三機であるが、なぜ、日本からの飛行機（自衛隊機や国内航空会社）ではなかったのか示されたい。
　また、カイロから日本への直行便とせず、ローマへの退避とした理由についても示されたい。
　さらに、諸外国は、エジプトに滞在していた自国民をどのような方法でエジプト国外に退避させたのか。自国の航空会社あるいは軍の支援で自国民を退避させた国はどこか、政府の把握しているところを示されたい。

三　今回のチャーター便にかかった費用について、一人あたり三万四千円を徴収するとされているが、この金額の算出根拠を示されたい。また、当該徴収分で補うことのできない不足分の扱いについて示されたい。

四　今回のような海外における邦人救出のためのマニュアルの存在の有無、また存在するならばその内容について示されたい。

五　今回の国外退避について、日本政府の対応が遅かったと足止めされた邦人たちが一部マスコミに語っていたが、これに対しどう考えているか、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。