質問主意書

第177回国会(常会)

質問主意書


質問第六一号

EPA・WTO・TPPにおける農業の取扱いに係る我が国の主張に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十三年二月十四日

山田 俊男   


       参議院議長 西岡 武夫 殿



   EPA・WTO・TPPにおける農業の取扱いに係る我が国の主張に関する質問主意書

 EPA・WTO・TPPにおける農業の取扱いに係る我が国の主張に関して、以下のとおり質問する。

一 日豪間におけるEPA交渉・TPP協議の内容について

1 前原外務大臣、玄葉国家戦略担当大臣は、日豪EPAについて本年六月までに合意することを目指すとして政府間交渉を開始しているが、これまでの豪州との交渉で争点になっている、我が国の農業生産にとって重要な品目である小麦・砂糖・牛肉・乳製品等について、これまでの交渉で主張してきたように関税撤廃の対象から除外すべきとの主張を行っているのか。交渉の内容を明らかにされたい。
2 我が国と豪州との間において、TPP参加に向けた協議を行った経過はあるのか。行ったのであれば協議の内容を明らかにされたい。
3 我が国と豪州との間において、我が国が、EPA交渉で主張する内容と、TPP参加に向けた協議で主張する内容は異なるのか、それとも同じか。

二 ダボス会議等における発言内容について

1 本年一月のダボス会議での、菅総理大臣の発言内容を明らかにされたい。
 また、ダボス会議にあわせて、WTO非公式閣僚会合、さらにはG10閣僚会合が開催されたが、これらの会合での、海江田経済産業大臣と篠原農林水産副大臣の主張内容を、それぞれ明らかにされたい。
 とりわけ、これまで我が国は、「多様な農業の共存」を主張してきたが、これらの会合においても「多様な農業の共存」を主張したのかどうか明らかにされたい。
2 1における菅総理大臣、海江田大臣、篠原副大臣の発言内容には矛盾があると考えるが、政府の見解を示されたい。矛盾がないとの見解であれば、その理由を示されたい。

三 TPP参加の協議内容、条件及び影響について

1 米国との間で、TPP参加に向けた協議を行っているのか。行っているのであればその内容を明らかにされたい。また、その協議において、我が国の農業生産にとって重要な品目については、関税撤廃の対象から除外することが必要であるということを主張しているのか。協議の内容を明らかにされたい。
2 菅総理大臣は、もしTPP参加を判断するのであれば、我が国の農業生産にとって重要な品目については関税撤廃の対象から除外することをTPP参加の条件とする意思があるのか。菅総理大臣の見解を示されたい。
3 TPP参加については、内閣府、経済産業省、農林水産省がそれぞれ影響試算を公表している。一方、TPPに参加する場合には非関税障壁の扱い如何によっては多方面への影響が想定されるが、他省庁は何ら影響試算を公表していない。TPP参加の場合における医療・製薬・介護福祉、政府調達(公共事業)、通信、教育等に予想される影響について、厚生労働省、国土交通省、総務省、文部科学省の見解を示されたい。また、各省庁において影響試算はしているのか。影響試算をしているとすれば、その内容を明らかにされたい。

  右質問する。