質問主意書

第177回国会（常会）

質問主意書


質問第三号

朝鮮半島及び近隣国の有事における自衛隊派遣に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十三年一月二十四日

浜　田　和　幸　　　


　　　　　　　参議院議長　西　岡　武　夫　殿


　　　朝鮮半島及び近隣国の有事における自衛隊派遣に関する質問主意書

　菅直人内閣総理大臣は、平成二十二年十二月十一日、朝鮮半島有事の際に我が国国民を救出するために自衛隊を朝鮮半島に派遣すべく韓国と協議し、併せて有事の際に我が国国民を救出するために必要な自衛隊法の改正を検討する考えを示した。
　他方、仙谷由人内閣官房長官（当時）は、同月十三日、政府としては韓国との協議及び自衛隊法改正についてはまったく検討していないと述べた。
　このことは、政府において、同月の段階で、朝鮮半島有事の際の自衛隊の朝鮮半島派遣について統一した見解が存在していなかったことを示唆している。
　そこで以下のとおり質問する。

一　今後、朝鮮半島有事の際に我が国国民を救出するために自衛隊を朝鮮半島に派遣すべく韓国と協議する予定があるのか。政府の見解を示されたい。

二　今後、朝鮮半島等の近隣国における有事に際し、自衛隊機を利用するなどして我が国国民を救出することができるようにすべく自衛隊法の改正を検討する予定があるのか。政府の見解を示されたい。

三　平成十七年にアメリカ政府との間で取り決められた「日米同盟：未来のための変革と再編」には、日米二国間の協力事項として「非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）のための輸送、施設の使用、医療支援その他関連する活動」が挙げられている。そこで、朝鮮半島等の近隣国における有事に際し、我が国国民を救出するためにアメリカ軍が当該地域に派遣される予定があるのか。政府の見解を示されたい。

四　朝鮮半島等の近隣国における有事に際し、アメリカ国民を救出するために自衛隊を当該地域に派遣する予定があるのか。政府の見解を示されたい。

　　右質問する。