質問主意書

第176回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第二一五号

内閣参質一七六第二一五号
  平成二十二年十二月十四日
内閣総理大臣 菅 直人   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員秋野公造君提出視覚障害者への情報バリアフリー化対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員秋野公造君提出視覚障害者への情報バリアフリー化対策に関する質問に対する答弁書

一について

 政府としては、視覚障害者の自立及び社会参加を促進するためには、視覚障害者が障害のない人と同じように情報を取得することができるよう、視覚障害者の情報利用における利便の増進を図ることが必要であると認識しており、そのための取組を進めていくこととしている。

二について

 御指摘の行政基幹システムの音声コード化に対応したシステムへの改善については、各府省並びに各都道府県及び市区町村において、必要に応じた取組が行われるべきものと考えるが、厚生労働省においては、障害者自立支援対策臨時特例交付金の交付により、御指摘の視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業として都道府県及び市区町村が行う音声コードの読上げ装置の整備や自治体職員等を対象とした音声コード普及のための研修(以下「普及研修」という。)に対する財政支援を行っているところである。
 平成二十一年度においては、十一都県及び十三市区で合計三十八回の普及研修が実施されている。

三について

 御指摘の点字化・音声コード化による視覚障害者への対応の実態としては、平成二十二年に執行された参議院議員通常選挙においては、公職の候補者の氏名、経歴等や名簿届出政党等の政見等(以下「公職の候補者の氏名等」という。)を点字化した「選挙のお知らせ版」が、比例代表選出議員の選挙及び選挙区選出議員の選挙のいずれにおいても全ての都道府県で配布され、また、公職の候補者の氏名等を音声コード化した「選挙のお知らせ版」が、比例代表選出議員の選挙においては十八道府県、選挙区選出議員の選挙においては六県で配布されたものと承知している。
 総務省としては、必要とする視覚障害者に、点字又は音声による「選挙のお知らせ版」が行き渡るようにすることは重要であると認識しており、その一層の普及に努めるよう各都道府県選挙管理委員会に要請してきたところであるが、現在、視覚障害者等の意見を聞きながら、点字又は音声による「選挙のお知らせ版」の普及促進方策等について検討を行っているところであり、その検討結果を踏まえ、平成二十三年四月に執行される統一地方選挙において、必要とする視覚障害者に、点字又は音声による「選挙のお知らせ版」が行き渡るよう、各都道府県選挙管理委員会に対して要請してまいりたい。

四について

 医療機関においては、視覚障害者に対し、それぞれが適切と考える方法により、提供する医療や処方する医薬品等についてのインフォームド・コンセントを行うべきものと考えている。

五について

 御指摘の「銀行・郵便局など金融機関の預金通帳残高や、電気・ガス・水道等の各種公共料金及びNHK受信料の請求内容」については、一部の事業者において、その点字化や音声コード化の対応が行われていると承知しているが、お尋ねの「音声コード化の導入を図ること」については、読上げ装置の普及状況も踏まえつつ、各事業者においてその必要性を判断すべきものと考える。