使用済み核燃料の貯蔵、再処理等に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第176回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第二一三号

内閣参質一七六第二一三号
　　平成二十二年十二月十四日

内閣総理大臣　菅　直人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員小熊慎司君提出使用済み核燃料の貯蔵、再処理等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員小熊慎司君提出使用済み核燃料の貯蔵、再処理等に関する質問に対する答弁書

一及び三について

　「エネルギー基本計画」（平成二十二年六月十八日閣議決定。以下「基本計画」という。）においては、「使用済燃料の貯蔵容量の拡大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化するとともに、国、事業者等の関係者は、貯蔵事業としての中間貯蔵という形態に限らず、広く対応策を検討する」こととしている。なお、原子力発電所内の使用済燃料貯蔵プール等の施設又は原子力発電所外の中間貯蔵施設のそれぞれに、どの程度の使用済燃料を貯蔵するかについては、基本的には事業者が判断するものと考えている。

二について

　御指摘の「ＭＯＸ燃料の使用済燃料」の貯蔵方法については、基本的には事業者が判断するものと考えている。なお、政府としては、事業者から、中間貯蔵の事業許可について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）に基づく申請がなされた場合は、その中間貯蔵施設の安全性について厳格に確認を行っていくこととなる。

四について

　高レベル放射性廃棄物の地層処分事業については、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第四条に基づき策定した「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」（平成二十年三月十四日閣議決定）において、「文献調査を実施した後、概要調査を実施し、平成二十年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成四十年前後を目途に最終処分施設建設地を選定」し、「平成四十年代後半を目途に最終処分を開始する」こととしている。
　また、基本計画においては、「国は前面に立って、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）や電気事業者等と一層連携しながら、全国レべル及び地域レベルの視点双方で、国民との相互理解を進める」こととしており、政府としては、文献調査に早期に着手すべく最大限努力してまいりたい。

五について

　原子力安全確保の在り方については、現在、経済産業省において、政務三役を中心として、有識者及び関係者から意見を聴取しつつ、検討を行っているところである。
　なお、原子力の安全に関する条約（平成八年条約第十一号）は、規制機関の任務と推進機関の任務との間の効果的な分離を確保するため適当な措置をとることを求めているが、現行の我が国の体制は、同条約に整合的であると考えている。