中小企業におけるワークシェアリング拡大に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第176回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第二〇九号

内閣参質一七六第二〇九号
　　平成二十二年十二月十四日

内閣総理大臣　菅　直人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員小熊慎司君提出中小企業におけるワークシェアリング拡大に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員小熊慎司君提出中小企業におけるワークシェアリング拡大に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

　御指摘の「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」においては、平成十八年に「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議報告書」及びその別添として「多様就業型ワークシェアリング制度導入マニュアル～短時間正社員編～」を取りまとめたところである。厚生労働省としては、同報告書において、同マニュアルを広く普及していくことが重要であるとされていることを踏まえ、平成十八年三月、中小企業の事業主を含め、事業主等に同マニュアルを配布したほか、平成二十年度には、同マニュアルを改訂し、これを事業主等に配布するとともに、同省のホームページにより、その内容等を周知しているところである。
　お尋ねの中小企業における短時間正社員制度の導入については、これを推進するため、同制度を導入した中小企業の事業主に対しては、支給額を上乗せして短時間労働者均衡待遇推進等助成金を交付することとしている。
　厚生労働省としては、このような助成により、中小企業における短時間正社員制度の導入を推進していくことは、ひいては、中小企業におけるワークシェアリングの普及促進にもつながるものと考えている。