質問主意書

第176回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第一九三号

内閣参質一七六第一九三号
  平成二十二年十二月十四日
内閣総理大臣 菅 直人   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員加藤修一君提出菅総理の内閣支持率一%発言の真意と歴史的評価に耐えうる政権運営の意義に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員加藤修一君提出菅総理の内閣支持率一%発言の真意と歴史的評価に耐えうる政権運営の意義に関する質問に対する答弁書

一、二及び四について

 本人に確認したところ、御指摘の発言は本人の言葉ではなく、第三者が激励の気持ちを込めて本人に述べたものとのことである。

三について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、菅内閣においては、「基本方針」(平成二十二年九月十七日閣議決定)に基づき、「国民の皆様にお約束した政策を政治主導・官邸主導で実現するため、政府与党が一丸となって邁進する」こととしている。また、政策の実現に当たっては、国民に対する説明責任を果たしてまいりたい。
 なお、御指摘の「民主党自身の政治と金などの問題に対して自浄能力を明確に、しかも国民の皆様にわかりやすく説明」を行うことについては、民主党において判断すべきものであり、政府としてお答えする立場にない。

五について

 政府としては、予算編成において政策に優先順位を付け、限られた財源を最も効果的に使う必要があることから、「新成長戦略」(平成二十二年六月十八日閣議決定)において、政策の優先順位の判断基準として、「需要・雇用創出基準」、「「選択と集中」基準」及び「最適手段基準」を示し、これらに沿って政策・事業の評価を行い、重点的な資源配分を行うこととしている。
 具体的には、これらの判断基準に沿って政策・事業の評価を行い、経済成長に特に貢献度が高いと考えられる二十一の施策を「二十一の国家戦略プロジェクト」として選定したところである。