朝鮮学校の無償化手続きの停止に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第176回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一八五号

内閣参質一七六第一八五号
　　平成二十二年十二月十四日

内閣総理大臣　菅　直人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員義家弘介君提出朝鮮学校の無償化手続きの停止に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員義家弘介君提出朝鮮学校の無償化手続きの停止に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　御指摘の髙木文部科学大臣の答弁は、いわゆる朝鮮高級学校は、都道府県知事の認可を受けて設立された私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第六十四条第四項の法人により、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十四条第一項に規定する各種学校として都道府県知事の認可を受けて設置され、都道府県知事の所管に属する教育施設として現に運営されているものであり、これまで各都道府県から法令違反の事実があるとは聴いていないことから、教育基本法等の法令に違反する運営がなされているとは考えていないとの趣旨を述べたものである。

三及び四について

　今回の北朝鮮による砲撃は、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、現時点で、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号）第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定の手続を一旦停止することとしたものである。また、当該手続を再開する時期については、今後の事態の推移を見極めながら判断することとなるものであり、現段階でお答えすることは困難である。