質問主意書

第176回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第一七八号

内閣参質一七六第一七八号
　　平成二十二年十二月十日
内閣総理大臣　菅　直人　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員加藤修一君提出外国資本等による不動産購入と安全保障に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員加藤修一君提出外国資本等による不動産購入と安全保障に関する質問に対する答弁書

一について

　外国人及び外国資本（以下「外国人等」という。）による国内の森林買収の現状については、農林水産省のホームページにおいて「外国資本による森林買収に関する調査の結果について」として公表しているところである。

二について

　お尋ねについては、関係府省庁の連携を図りつつ安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上で検討することが必要であると考えているが、まずは外国人土地法（大正十四年法律第四十二号）を所管する法務省において、同法についての従前の経緯及び諸外国の類似の法制度の調査を行っているところである。また、外国人等による不動産の取得の実態について調査を行い、その詳細を把握することは必ずしも容易でないが、例えば、農林水産省においては、森林の多面的機能の発揮という観点から、国土交通省とも連携し、外国人等による森林買収の現状について調査を行い、一についてで述べたとおり、農林水産省のホームページにおいて公表しているところである。

三について

　お尋ねについては、自衛隊基地等周辺における外国人等による不動産の取得の実態について調査を行い、その詳細を把握することは必ずしも容易でないが、防衛省においても、必要に応じて関係府省庁との連携を図りつついかなる対応が可能か検討してまいりたい。

四について

　御指摘の「国境線に接する無人島等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外国人等による不動産の取得の実態について調査を行い、その詳細を把握することは必ずしも容易でないと考えている。