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第176回国会（臨時会）
答弁書
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答弁書第一五五号 内閣参質一七六第一五五号 平成二十二年十二月十日 内閣総理大臣 菅 直人
参議院議長 西岡 武夫 殿 参議院議員田村智子君提出相模総合補給廠における「焼夷弾の爆破処理」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員田村智子君提出相模総合補給廠における「焼夷弾の爆破処理」に関する質問に対する答弁書 一について 過去五年間における自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）附則第四項又は防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）第二条による改正前の自衛隊法附則第十四項に基づく自衛隊による不発弾等の処理件数及び処理量並びにそれらのうちの沖縄県に係る処理件数及び処理量は、次のとおりである。 平成十七年度 二千二百二十八件、約六十九トン、八百十五件、約二十九トン 平成十八年度 二千四百三件、約六十三トン、八百七十六件、約三十一トン 平成十九年度 千三百十件、約三十六トン、七百七十二件、約二十三トン 平成二十年度 千四百十六件、約四十二トン、八百二十五件、約二十四トン 平成二十一年度 千六百六十八件、約六十六トン、八百六十件、約二十四トン その他のお尋ねの点については、把握していない。 二の１及び２について 本年八月二十五日、在日米軍から南関東防衛局に対し、相模総合補給廠内で在日米軍が行っていた建設工事に伴い、同年七月頃から八月にかけて地中から焼夷弾と思われる物体が発見されたこと及び当該物体の爆破処理を実施することについて連絡があり、これを受けて、同日、同局が関係地方公共団体に連絡を行い、同月二十七日、在日米軍により当該物体約百個の処理がなされた。 また、平成二十一年十一月二十七日、在日米軍から同局に対し、同補給廠内で在日米軍が行っていた建設工事に伴い、同日、地中から筒状の物体が発見されたことについて連絡があり、これを受けて、同日、同局が関係地方公共団体に連絡を行った。その後、同年十二月四日、在日米軍から同局に対し、当該物体には第二次世界大戦中に米軍が使用していた焼夷弾が含まれることが確認されたこと及び当該物体の爆破処理を実施することについて連絡があり、同日、同局が関係地方公共団体に連絡を行い、同日及び同月七日、在日米軍により当該物体約九十個の処理がなされた。 お尋ねの「不発弾の種類、製造年、使用された時期や数等」に関するこれ以上の詳細については、把握していない。 二の３について 在日米軍からは、焼夷弾と思われる物体を、相模総合補給廠以外の場所に移動して処理することとした場合、その移動中に爆発する危険性があるところ、同補給廠内において安全に処理することが可能である旨の説明を受けた。政府としても、不発弾等の処理に際しては安全性に十分留意して行われるべきものと考えている。 三について 在日米軍により処理された物体が埋まっていた経緯や事情については把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。 四について 現時点において、相模総合補給廠の全域の調査を在日米軍に求める考えはない。日米両政府間で合意されている同補給廠における返還予定地については、返還に際し、在日米軍に過去の使用履歴を照会し、必要に応じ調査を行うなど、適切に対応していく考えである。また、同補給廠における共同使用の予定地については、当該共同使用に係る日米両政府間の合意がなされた後、在日米軍や関係地方公共団体と調整しつつ、適切に対応していく考えである。 五について 今後、相模総合補給廠において不発弾等が発見された場合には、これまでと同様、在日米軍及び関係地方公共団体と連携を取って適切に対応するとともに、当該不発弾等が在日米軍によって処理される場合には、周辺住民への影響を十分に考慮し、安全性の確保に万全を期して処理するよう、在日米軍に対して求めていく考えである。 |