ドリームマッチプロジェクトに関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第176回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一五二号

内閣参質一七六第一五二号
　　平成二十二年十二月十日

内閣総理大臣　菅　直人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員谷合正明君提出ドリームマッチプロジェクトに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員谷合正明君提出ドリームマッチプロジェクトに関する質問に対する答弁書

一及び二について

　日本商工会議所に造成した人材対策基金による助成事業として行われている御指摘の「ドリームマッチプロジェクト」（以下「本事業」という。）の平成二十二年十一月二十九日までの実績は、マッチングサイトの登録学生数が四万六百三十一人、同サイトの登録企業数が三千二百八十二社、同サイトの活用による就職内定者数が八百四十七人、ドリームマッチライブへの参加学生数が延べ一万千三百六十一人、同ライブへの参加企業数が延べ三百六社となっていると承知しており、多くの学生や民間企業に活用され、一定の成果を挙げているものと認識している。なお、同ライブによる開催都市別の就職内定者数については、今後調査されるものと承知しており、現時点においては承知していない。また、同サイト及び同ライブについては、新卒採用予定があることを企業が登録する際の要件としており、求人数を明らかにすることを要件としていないため、求人数は把握されていないと承知している。

三について

　平成二十二年九月九日以降、ドリームマッチライブは、同年十月二十三日に大阪において開催されたが、これについては、経済産業省の政務三役は視察していない。

四について

　厚生労働省としては、これまでも、中小企業や学生等への本事業の周知のために、経済産業省と共同してリーフレットを作成し、公共職業安定所においてこれを配布してきたところであり、引き続き、同省と十分に連携を図ってまいりたい。

五について

　政府としては、雇用意欲の高い中小企業と新卒者等とのミスマッチの解消に向けた具体的な検討を始めとした新卒者支援対策等を進めるため、平成二十二年八月二十四日に「新卒者雇用・特命チーム」を設置し、経済産業省や厚生労働省を含む関係府省間における総合的な政策の検討の場として活用してきたところである。
　また、同年十月八日には、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣の連名で、経済団体に対し、新卒者等の採用枠の拡大や卒業後三年までの新卒扱い等を要請したところである。

六について

　本事業の平成二十三年度以降の継続については、雇用情勢を注視しながら検討してまいりたい。