パラリンピック選手の育成・強化策に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第176回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一四九号

内閣参質一七六第一四九号
　　平成二十二年十二月十日

内閣総理大臣　菅　直人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員横山信一君提出パラリンピック選手の育成・強化策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員横山信一君提出パラリンピック選手の育成・強化策に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねのオリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会に関する予算額については、それぞれ、平成二十年度は約二十九億二千七百九十万円、約八千三百十三万円、平成二十一年度は約三十三億二千百八十九万円、約二億六千三百二十九万円、平成二十二年度は約四十九億九千九百八十八万円、約二億四百四十万円、平成二十三年度概算要求額は約五十七億七千四百三十六万円、約四億五千七十一万円である。

二について

　オリンピック競技大会については、財団法人日本オリンピック委員会のオリンピック特別賞表彰規程において、報奨金の額は、第一位に入賞した者については三百万円、第二位に入賞した者については二百万円、第三位に入賞した者については百万円とされている。また、パラリンピック競技大会については、財団法人日本障害者スポーツ協会のパラリンピック特別賞表彰規程において、報奨金の額は、第一位に入賞した者については百万円、第二位に入賞した者については七十万円、第三位に入賞した者については五十万円とされている。

三について

　お尋ねの予算額の違いについては、オリンピック競技大会とパラリンピック競技大会とでは、派遣又は強化の対象となる選手等の数や選手強化の内容等が異なることによるものである。
　なお、財団法人日本オリンピック委員会及び財団法人日本障害者スポーツ協会が行う報奨金の交付については、国として予算措置を行っていない。

四について

　政府としては、パラリンピック競技大会において選手が活躍できる環境を整備するため、今後とも、必要な予算の確保に努めてまいりたい。

五について

　御指摘の「選手の強化育成の充実や環境整備の充実」、「海外・国内遠征費用等の自己負担軽減」及び「練習場所の確保・練習環境の整備」については、パラリンピック競技大会に参加した選手の意見等を踏まえ、引き続き、必要な支援を行うこととしている。

六について

　お尋ねについては、厚生労働省としては、トップレベル選手に対する特別強化を目的とした総合国際競技大会指定強化事業において、パラリンピック選手等の所属する競技団体（以下「パラリンピック競技団体」という。）であって、パラリンピック競技大会でメダルを多く獲得した国からコーチ等の招へいを行うもの並びにメダル獲得が有望な選手及びパラリンピック競技団体に対し、コーチ等の活動費を含め、活動費の助成を行っているところであり、今後とも、必要な支援を行ってまいりたい。

七について

　お尋ねについては、文部科学省において、平成二十二年五月二十日にパラリンピック競技団体の関係者等を対象として、御指摘のナショナルトレーニングセンターの見学会を実施したところであり、現在、同見学会の実施を踏まえ、厚生労働省において、ナショナルトレーニングセンターの使用について、パラリンピック競技団体に対する意向調査を進めているところである。

八について

　厚生労働省としては、今後とも、障害者スポーツに関する普及及び啓発、障害者スポーツに関する情報の収集及び提供、障害者スポーツ大会の開催、一般の公立体育館等におけるバリアフリー化や障害者のための備品の整備などの取組に対する助成を行うことにより、障害者が広くスポーツに参加できる機会の確保に努めてまいりたい。